令和 元年 第２回 定例会
令和元年石巻市議会第２回定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 令和元年６月１９日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 阿 部 浩 章 議員 ２番 佐 藤 雄 一 議員 ３番 髙 橋 憲 悦 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 木 村 忠 良 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 楯 石 光 弘 議員 ８番 奥 山 浩 幸 議員 ９番 遠 藤 宏 昭 議員 １０番 大 森 秀 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 青 山 久 栄 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 渡 辺 拓 朗 議員 ２５番 千 葉 眞 良 議員 ２６番 山 口 荘 一 郎 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 岡 道 夫 総 務 部 長 大 塚 智 也 財 務 部 長 後 藤 寛 復 興 事業部長 村 上 秀 樹
半島復興事業部長 千 葉 巧
河北総合支所長 阿 部 徳太郎
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 今 野 裕 之
桃生総合支所長 鈴 木 清
北上総合支所長 大 窪 茂 久
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 守 屋 克 浩 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 伊勢崎 誠 一 建 設 部 長 柏 春 雄 会 計 管 理 者 大 内 重 義
病院局事務部長 及 川 伸 一 教 育 委 員 会 事 務 局 長 畠 山 宗 浩
監査委員事務局長 事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 一 宮 康 広 主 査 菊 地 光 大 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（木村忠良議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に28番西條正昭議員、29番後藤兼位議員、30番
水澤冨士江議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（木村忠良議員） この際、諸般の報告を行います。市長から行政報告についての発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 市営住宅の火災について御報告申し上げます。今月９日午後９時42分ごろ、流留字家の前にあります市営流留住宅で発生しました火災により、簡易耐火構造の平家建て１棟４戸長屋のうち、１戸が焼損いたしました。当該住宅以外の住宅への延焼はなく、
当該住宅入居者及び近隣入居者等にけが人は発生しておりません。また、出火原因については、現在警察と消防で調査中であります。なお、入居者に対して火気の取り扱いには十分に注意するよう呼びかけてきたところでありますが、改めて注意喚起をしてまいりたいと考えております。 以上で行政報告を終わります。
○議長（木村忠良議員） 次に、報告第32号平成30年度公益財団法人慶長遣
欧使節船協会経営状況説明書から報告第33号平成30年度
株式会社街づくりまんぼう経営状況説明書まで、２件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は20名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。６番黒須光男議員の質問を許します。６番。 〔６番
黒須光男議員登壇〕
◆６番（黒須光男議員） 質問に入る前に、議長、資料の配付をお認めいただきたいと思います。
○議長（木村忠良議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆６番（黒須光男議員） 大枠の１です。石巻市事務監査請求の連署による直接請求についてであります。有権者数の50分の１の署名を必要とする石巻市事務監査請求は、市政始まって以来の事件であり、市民の関心を集めて署名活動が展開されたのでございます。規定の2,474名を超える4,860名の署名があり、改めて亀山市長に対する厳しい市民の目が注がれていることを実感するものであります。これは、亀山市長への不正に対する市民の怒りでもあります。亀山市長は、この現実をどう受けとめ、対処されようとしているのかお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 黒須議員の御質問にお答えいたします。 石巻市事務監査請求（有権者総数50分の１）以上の連署による直接請求についてお答えいたします。規定を大きく超えて集まった署名の重さについてでありますが、本年５月16日付で石巻市監査委員から事務監査請求に係る監査の施行について通知があったところであり、本市としましては丁寧に真摯に対応してまいりたいと考えております。
◆６番（黒須光男議員） 通り一遍の真摯に対応しますというだけの市長の答弁、まことに遺憾であります。同じように、
監査委員事務局長、きょうお出ましをいただいておりますので、畠山事務局長にも同様にお尋ねしたいと思います。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 ただいまの質問に対しまして私のほうから答弁させていただきます。 まず、全国的な事務監査請求の実態につきましては、直近統計ではございますけれども、平成19年度から平成27年度までの９年間におきまして、請求は15件となっており、全国的に見ましても非常に少ない状況となっておる状況でございます。 今回出されました請求は、法定署名数のおよそ２倍もの署名をもって提出されております。多くの市民が疑惑を感じているとの事実を重く受けとめまして、市民の監査に対する信頼を損なわないように、現在監査委員と
事務局職員一丸となって監査を進めているところでございますので、御了承願います。
◆６番（黒須光男議員）
監査委員事務局長から、今監査委員が一生懸命やっているという御答弁でございます。それはそれといたしまして、今の話の中で全国的に15件、ここ何年かで近々にあったと、監査請求。一体それが幾らぐらい受理されたのか、それをちょっとお答えいただかなかったものですから、それひとつ御質問させていただきます。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 お答えいたします。 実際には16件の事務監査請求が出されまして、１件が不受理ということで、15件に対して請求が受理されて審査されたと、こういう状況になっているところでございます。
◆６番（黒須光男議員） 大変全国的にも珍しい状況だと、そういう中で石巻市が市長の不正に対する、不信に対して３件の事務監査請求があったということは重く受けとめていただきたいということでございます。 具体的な質問に入らせていただきたいと思います。まず１点目は、新蛇田地区の買い取り住宅の不正契約であります。この事業の募集要領の買い取り額につきましては、事業者から提案された希望価格を買い取り額とみなすと規定しています。大和ハウスが平成25年11月22日に選定委員会に提案した希望価格は43億8,389万2,000円であり、同じ金額が運営委員会でも承認されましたが、交渉記録もなく、誰が増額を決定したのかわからないままに、いつの間にか47億2,512万9,600円となっているのです。この疑念を
監査委員事務局長はどのように把握されているのかお伺いいたします。 また、平成30年12月17日の市議会本会議におきまして、
堀内代表監査委員は議論の発端は希望価格を上げたところにあると明言されているのであります。このことも参考にしていただき、御答弁を求めるものでございます。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 お答えいたします。 平成30年の市議会第４回定例会で
堀内代表監査委員が答弁されております。私のほうもその当時と同様に、やはり上げた疑惑といいますか、そちらのほうは要綱に違反して契約したことが起因しているというふうに今もなお考えているところでございます。
◆６番（黒須光男議員） 傍聴者もきょうは多数来ておりますけれども、ちょっとわからない件があると思うのですが、これは業者にどれぐらいの金額でやっていただけますかということを市役所で応募したのです。その際、金額は大和ハウスが43億円でやりますよと、43億8,389万2,000円でやりますよという札を入れたのです。それは変えてはだめだと、そもそもそういう規則になっている。だから、私と川原弁護士がこの問題を指摘して、市長を告発したのです。ですから、今
監査委員事務局長が明確にお答えいただきましたことに対しましては謝意を表したいと思います。 次に、買い取り額が決定された契約の締結についてであります。平成26年５月28日契約の締結により、47億2,512万9,600円の買い取り額に市長が決裁をしています。この決裁文書には、運営委員会で採用が決定されたものであると記載されておりますが、２回目の運営委員会は開いておられませんし、増額も決定していないので、虚偽の文書であります。このことは事務監査請求でも私どもが主張しておるわけでございますが、
監査委員事務局長はどのように精査をされているのか、お尋ねをするものでございます。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 お答えします。 その件につきましては、現在事務監査を行っているところでございますので、大変申しわけございませんが、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
◆６番（黒須光男議員） 今大枠であなたが上げてはだめなのを上げたのだと認めているから、それは今の答弁で逃がしましょう。 次に、不正な契約についてであります。まずは、４ＬＤＫが９戸増加したので、１億7,551万8,241円が増額したと言うのですが、２ＬＤＫが５戸、３ＬＤＫが４戸と計９戸が減じられ、面積も変わりないのです。４ＬＤＫをふやしたと言うのですが。当然差し引きしなければならないものであり、増額はあり得るわけはなく、これは小学校３年生の算数の応用問題であり、誰もがわかるものなのです。市は、この指摘に反論もなく、今は沈黙しているのです。こうした実態を
監査委員事務局長はどのように精査し、どのように理解されているのか、お尋ねをするものでございます。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 お答えします。 この件につきましても、事務監査請求の中で出されている疑惑といいますか、不審な部分ということでございます。今後しっかり精査していかなければならないというふうに考えてございますが、現在やはり先ほどの答弁同様に、事務監査を行っているところでございますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと存じます。
◆６番（黒須光男議員） 次に、これは仮設事業費の不正な契約でありますが、市長が議長に報告をした増額分の内容に私が反論したところ、平成30年12月４日付で議長から我々議員宛てに「申し入れに係る回答の一部修正等について」の報告があり、仮設経費の中で井戸は掘っておらず、仙台から水を運んだというもので、当局は議会本会議でも正式に認めました。募集要領に添付された対象図面を見ると、建設地は蛇田沖地区既存の民家に接し、電気と水道は容易に確保できる場所であり、事業者も現地を視察して応募に臨んだわけです。しかしながら、平成30年９月20日の私の質問に対し
近江復興事業部長は、新蛇田地区は当時造成中であり、電気も水道もなかったことを御承知願いたいとの虚偽の答弁を行っていたのです。こうした議会での言動に対し、二人三脚で取り組んできた当時の次長、
後藤復興事業部長が今度４月に部長に栄転しました。しかし、責任は重大です。うそをついたことに対し、どのような責任を感じているのか、お尋ねするものでございます。
◎
後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 我々は、当時の
近江復興事業部長の発言は虚偽とは思っておりません。応募当時は、新蛇田の区画整理事業は同時進行で造成工事あるいは道路工事、そういったものを行っておりまして、住宅が建設される時期にはライフラインが造成地地内では追いついていなかったということの答弁でございます。
◆６番（黒須光男議員） 新しい復興事業部長、議員をなめるのではないですよ。私は、こうした答弁の裏づけを全部とるのです、一つ一つ、現地を見て。当時の
鎌田復興住宅課長と一緒に、どこに井戸掘ったのだと、掘っていませんと言うのです。みんなうそですと言っているのだから。そういうつぶさに私は現地に赴いて、市の担当課長を連れて、あと女の子だな、技術屋の、連れて見て、うそですと言っているのだから。だから、
近江復興事業部長が言っているのはみんなうそなのです。みんな課長たち、わかっているの。そういう実態でございますので、
監査委員事務局におかれましても、この疑惑の核心に迫るものでありますので、これは事務監査でしっかり精査して表に出すと、今の
後藤復興事業部長の答弁はうそですから、まるっきり。核心に触れていませんので、しっかり精査していただくようにお尋ねするものでございます。お伺いいたします。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 お答えいたします。 その点もしっかりと精査して、監査をさせていただきたいと考えてございます。
◆６番（黒須光男議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、この仮設事業費は、仮設事業費でやっているのですが、電気工事費として942万2,000円、井戸を掘った経費270万円、計1,212万2,000円が増額されたのですが、そもそも希望価格の43億8,389万2,000円の中に既に仮設事業費が約１億円計上されているのです。誰が聞いてもあきれるほかございません。すなわち、電気工事と井戸の増額の経費は初めから疑われるものなのです。誰もがわかる
架空工事です。よって、犯罪が成立しているのです。こうした実態を
監査委員事務局長は把握されているのか、このぐらいはわかったのでないの、ちゃんと報告していただけませんか。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 お答えいたします。 ただいまの内容につきまして、仮設事業費の増額という部分での資料収集をしておりますので、その内容については存じ上げてございます。見ております。ただ、実態は把握しておるということで、なおこの点につきましても事務監査を進めている中で精査してまいりたいと考えております。
◆６番（黒須光男議員） 今ちょっと聞き取りにくかったけれども、実態は把握しているということですか。把握したらわかるでしょうから、うそだということ、みんな
架空ですから。 ２点目に入ります。
職員分限懲戒審査会における市職員が不当に処分されたことについてであります。きょうの河北新報でもおわかりのとおり、大和ハウスは18日、一戸建て住宅と賃貸共同住宅2,704件で建築基準法に違反した手続が見つかった問題で、新たに1,885件の違反物件が判明したと発表しております。芳井社長は、非常に申しわけないと思う。我々の精査は行き届いていなかったと謝罪しているのです。 平成30年２月20日、私は亀山市長を新
蛇田地区買取市営住宅において、３億4,000万円を不当に増額して大和ハウスに支払われており、背任罪で告発をいたしました。お配りした資料を見てください。そうしたことから、市長はその私が告発した２日後の平成30年２月22日の第１回定例会 中身、次の裏を見てください。この１ページの裏を見てください で
公募型買取市営住宅における事務手続の不備についてと題して行政報告を行い、契約は金額の変更を運営委員会に再度諮ることなく、所定の手続を進め、契約に至ったものであり、今後このようなことのないよう適正な事務遂行に努めますと述べているのです。この行政報告の決裁文書は、当時の
阿部復興住宅課長補佐が
近江復興事業部長、
後藤復興事業部次長 当時の
復興事業部次長ですね、今の復興事業部長ですよ の指導によって起案したものだというのです。書かせられたと言っているのだから。現実はどうだったのか、
後藤復興事業部長に確認いたします。
◎
後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 本件に関しましては、黒須議員が平成30年２月20日に仙台地検のほうに刑事告発をされたと、翌21日には記者会見を行ったと。当時は第１回定例会中でございましたので、早急に議会のほうには説明責任がございましたので、復興事業部内で協議して、早急に行政報告をしたということでございます。（６番黒須光男議員「誰が指導したの」と呼ぶ）行政報告の内容につきましては、確かに当時の
復興住宅課長補佐が発議をしておりますが、内容につきましては当時の復興住宅課長であったり、当時の
復興事業部次長、私であったり、復興事業部長であったりというふうな中で協議をして、まとめたものでございます。
◆６番（黒須光男議員） 大体概要が明らかになってきたのです。
復興住宅課長補佐が書いたのだけれども、やっぱり
大崎復興住宅課長の指示、
後藤復興事業部次長の指示、
近江復興事業部長の指示なのです。いろんな資料が出てきますけれども、全部疑惑の書類です。不正な支出がまだまだ出てきますから、これは全部あなたと
近江復興事業部長の指導だと言っているのだ、みんな。これは全く看過できないですから、これは後でも言いますけれども。 まず、そういうことでございます。行政報告では、運営委員会に再度諮ることなく、所定の手続を進め、契約に至ったものであると述べていますが、さきに議論したように、募集要領では買い取り額は希望価格を超えてはならないと定められており、再度運営委員会を開いて増額を決定することはできないのです。市長が言っているのはできないの。上げてはだめなの。運営委員会を開かなかったら、開かなくて済みませんということでないの、上げてはだめなのですから。こうしたことから、市長の行政報告は矛盾に満ちており、３億4,000万円の不正な増額の問題から目をそらすための行政報告であると推察されますが、それに関係した、今認めたのですから、
後藤復興事業部長も当然このことを承知の上であったと思います。
後藤復興事業部長の御見解をお伺いいたします。
◎
後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 確かに議員御指摘のとおり、実施要綱、それから基本協定、それから募集要領の中で、募集要領に規定する額を上限とするという記述がございました。ただし、実施要綱の第９条、あるいは協定書の第11条では、乙、事業者ですね、事業者の責によらない場合、あるいは急激な物価変動があった場合はこれによらないということにしております。我々といたしましては、その実施要綱と基本協定の規定に基づきまして、乙の責によらない、我々市側のいろんな要望に対して直していただいて、最終的な設計が上がった金額で議会のほうに買い取りの仮契約を上程させていただいたということでございます。 議会のほうにも御説明しておりましたとおり、要領やら要綱の中で舌足らずなところがございまして、その辺は大変おわびをしたいと思いますけれども、基本的にはそういうことでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。
◆６番（黒須光男議員） 今舌足らずなところがあったとかなんとかと弁解していますけれども、１つ核心にあなた触れているのです。それは、物価の急激な上昇によって上げるということができるのですよと。物価の上昇ないではないですか。井戸掘ったとか、電気つけた、みんなうその書類ではないですか。４ＬＤＫやったとか。だから、私は怒っているのよ、馬鹿にするなと、市議会議員を。しっかりばかにしているのだ、あなた。このことは大変重要ですので、みんなうそをついていますから、
後藤復興事業部長は。今議事録ちゃんとやってください。地検にも、私はきょう見てくださいと検事にも言っていますし、全部に言っていますから。うそついたやつ、みんなやってけろと言っているから。
監査委員事務局長、今の答弁聞いて、全部うそですから、あなたしっかりやりなさいよ。いかがですか。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 いわゆる監査、事務監査を進めていく中で、文書による資料という形では承っております。なお、その監査期間に係る新たなこういった議会等での発言、そういったものも一つの判断材料といいますか、資料とさせていただきたいと考えております。
◆６番（黒須光男議員）
後藤復興事業部長が答弁したのはまるっきりのうそだというの、すぐわかるわけでしょう。大体急激な物価上昇でやったと、物価上昇、上がったからという証拠ない。３億4,000万円上がったのは、井戸掘ったとか、電気つけたとか、４ＬＤＫ、みんなうそですから、それとすり合わせてくださいよ。 次の質問に進みますが、１週間前に市長の行政報告に至る
阿部復興住宅課長補佐が起案した決裁文書が開示されました。資料を見てください。資料の２ページです。これは、阿部孝洋という当時の
復興住宅課長補佐が書いたのです。それに対して
近江復興事業部長が決裁しています。そして、
後藤復興事業部長が
復興事業部次長として決裁している。あと、
大崎復興住宅課長が決裁している。あと３人ばかり決裁している。こうした文書が開示された。私、情報開示で取り寄せたら、１週間前に私の手に入ったのです。情報開示しないとわからないのだな、あなたたちみんな隠すから。やっぱり努力して、努力して、あなたたちにちゃんと出すように、出すようにと、制度に基づいてやって、ようやく手に入った。この決裁文書は、市長の行政報告の前日の平成30年２月21日に作成され、それには総務部長宛てとする報告書と顛末書が添付されていますが、作成日が２月21日なのですが、人事課が受け付けたのが３月15日です。これ見てください。２ページ目ね。これが報告書と顛末書が添付、人事課が受け取ったのは３月15日なのです。21日に作成した資料が人事課では３月15日受け付け。 このことから、決裁文書に捺印した者にただしたところ、決裁文書は３月に入ってから作成されたと認めている。また、監査委員により取り調べを受けた場合は本当のことを話しますとのことでしたので、私はさきの総務企画委員会で遠藤委員長から事務監査で明らかにしていただくよう要請したところ、遠藤委員長からこの旨を伝えていただきました。このことは大変重要です。
監査委員事務局長はどう受けとめるか。これぐらいは、総務企画委員長から命令されたのだから、
監査委員事務局長、包み隠さずお話しください。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 ただいま同様に、前もってというか、この資料は私のほうといいますか、
監査委員事務局のほうに、おかしいのではないかということで黒須議員のほうから事前にいただいております。その時点で監査委員協議のほうにはまだ諮ってはいなかったものの、私個人的にもこの日付が大分かけ離れているということで、ちょっと不審といいますか、その辺のところがございました。それで、このことについて事務局として、最近ではございますが、関係者のほうから事実確認ということを実際行いました。起案した文書については、実際の日付は定かではございませんけれども、後日作成したということがわかったということでございます。後日作成して出しているということが判明したということでございます。
◆６番（黒須光男議員） ですから、今答弁、これがちゃんと地検の検事に伝えるのに大きな声でもう一回言ってください。要するに調べた結果、後日作成したというのがわかったということでしょう。これですよ。どのような事件でも、日時が鍵を握るのです。松本清張の作品を読めば一目瞭然です。日時まで変更しなければならなかったのは、増額した３億4,000万円から目をそらせるためにつくった、運営委員会に諮らなかった事務手続のミスに問題をすりかえるものではなかったかと推察しますが、主役を務めた
後藤復興事業部長にこの件はお尋ねします。今回はうそをつかないで、誰が聞いてもうそだ、みんな認めているのだから、やりなさい。
◎
後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 本件に関しての御説明をさせていただきます。本件に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、平成30年２月20日に黒須議員が仙台地検に刑事告発をされ、翌21日に記者会見を行ったことに対して、当時は第１回定例会中でありましたので、早急に議会に説明を行うべく、２月21日に起案し、22日に行政報告を行っております。担当の復興事業部としては、それで事務処理を終わったものと思っておりましたけれども、翌３月に入りまして、人事課のほうから復興住宅課のほうへ報告書を提出するよう要請がございましたので、作成は当時の
復興住宅課長補佐が上司と協議しながら行いました。この際、復興事業部としては、報告書と行政報告が一連のものであるべきと判断いたしまして、起案提出日については整理整合させ、処理したものでございます。実際議員御指摘のとおり、約３週間のずれが生じております。結果的には行政報告とこの部長から部長へ提出する報告書は別物であり、我々当時の復興事業部が一連のものであり、日付を整理整合しなければならないと考えたものについては、結果として不要な配慮であったものと認識しております。
◆６番（黒須光男議員） 私も、松本清張のものとかいろいろ刑事物を今読んでいるのです。例えばあなたたちの立場になったらどういう弁解するのだろうかとかやっているのですが、全く無知蒙昧な答弁だ。人をばかにしている。きょう来た傍聴の人たちも今黙っていますけれども、みんな怒りを持っているのではないかな、今の答弁見て。ばかにするのではないよ。市議会議員をこうやって冒涜するのですから、なかなかこれは大変なことだ。これは、こんなでたらめな答弁は解明するように、
監査委員事務局長、改めてしっかりやってください。お尋ねします。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 ただいま復興事業部長の答弁では、整理をさせていただいたというようなお話をされているということでございますが、その辺のところもここですぐにどうこうという判断は難しい状況でございます。ですので、先ほども同じような答弁をさせていただきましたけれども、きょうここで論議といいますか、されましたその答弁の内容も事務監査における監査委員の判断材料ということの一つとして、監査委員のほうへ提供させていただきたいと考えております。
◆６番（黒須光男議員） 大和ハウスから３億4,000万円を上げてもらいたいという文書が入ったのは、平成26年４月１日です。処分された当時の阿部復興事業部長及び大澤
復興事業部次長が退任したのは、平成26年３月31日、前の日なのです。当然２人は増額の交渉はしていないので、そのことを知るよしもないのです。平成30年８月に入ってから運営委員会を開かなかったという理由で処分したことは冤罪であり、言語道断と言わざるを得ません。このことは、不正契約の実態をしゃにむに隠すための手だてであり、プロの指導で市役所職員が一体となって進めたことが浮き彫りになったのです。また、
職員分限懲戒審査会の審査が疑われます。委員長の菅原副市長の責任は重大です。当局は、この一連の処分を撤回すべきであります。市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 ただいま冤罪ということが議員からお話ありましたけれども、我々としてはそういった考えではございませんので、丁寧にこれまでも市の職員の綱紀粛正を図ってまいりましたけれども、今回については一連の事務処理がかなり不本意なことだと思いますけれども、そういったことで綱紀粛正について今後とも図っていきたいと考えております。
◆６番（黒須光男議員） この文書は不本意なことだと。市長がみずから指示してやらせて、何が不本意なのですか。これは、
監査委員事務局長、これもしっかり精査いただきたいのですが、御答弁いただきます。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 きちんと精査させていただきたいと考えております。
◆６番（黒須光男議員） 次に、３点目に入ります。市長選挙の際に、市生活環境部長の書棚に亀山市長のポスターが張られていたことについてです。生活環境部長、福田寿幸と同次長の三浦智文は、平成29年４月当時その地位にありましたが、共謀の上、石巻市役所の生活環境部長室の書棚に市長候補である亀山市長のポスターを掲示し、公務員たる地位を利用して選挙運動を行ったものであることから、私と川原弁護士は公職選挙法違反であるとして、平成31年２月28日付で仙台検察庁検事正に対し告発をいたしたのであります。また、平成31年３月12日の第１回定例会において、総務省出身の佐藤副市長は、公職選挙法に抵触し、地方公務員法に抵触するおそれがある大きな案件であると述べています。こうしたことから、三浦生活環境部次長はこの４月に建設部長に昇格する内示がありましたが、撤回されました。建設部長、わかっているでしょう、こいつ。新しい部長、あなた、付録で部長になったの。福田生活環境部長の処遇も注目されます。いつまでも部長の席に置くわけないのです。
職員分限懲戒審査会も開く予定との話も伝わってきております。この問題に対する総務部長の見解をお伺いいたします。
◎岡道夫総務部長 今御指摘のありました公職選挙法、それから地方公務員法、それに抵触するという部分の御指摘でございますが、内容的な事実確認もしながら、その辺の判断をしていく必要があるというふうに考えております。
◆６番（黒須光男議員） 事実確認しながらやっていかなければならないと思っている。やってくださいよ、すぐに。何やっているのですか、あなた。あなたのお父さんは、市役所で秘書課長なんかやって、私は全幅の信頼を置いている男だ。息子しっかりしなければだめなのではないか。何やっているのだ、おまえ。職務務まらないよ、そんなことで。もう一度、積極的にやっていただきたい、早急にやっていただきたいという願いでございますので、お答えください。
◎岡道夫総務部長 まず、この事実について
職員分限懲戒審査会、そういった部分の開催が必要だということを認識しております。ただし、告発がなされているということで、その判断として一事不再理の原則があると、一度決めてしまったその処分については再度同じ内容で処分することはできないと、そういったことがありまして、告発の結果について見守ってまいりました次第でございます。通常１カ月から２カ月でその判断がなされるという部分でございましたが、検察内部の４月の人事異動という部分もあるだろうということで、その結果については我々には知らせることはできないということの回答も検察庁からもらっております。そういったことがありまして、経過を見据えた中で、５月30日に市長からの諮問を受け、今現在
職員分限懲戒審査会を開催しながら事実確認、それから類例の調査、そういった部分を今現在進めております。
◆６番（黒須光男議員） 総務部長、全然勉強していないな。これは、私が訴えているのは公職選挙法違反で訴えているの。だから、地方公務員法違反かどうかというのを確かめるのはあなたたちなの。２つで訴えていないのです、私は。一事不再理だ何だかんだ、そんな余計なこと語るのではないですよ、そんなわけのわからない。別物です。ですから、あなたたちは地方公務員でしょう。大体地方公務員が市長選挙のポスターを張っていいのですか。だから、青木議員だの、阿部和芳議員だのが落選したの。市役所挙げてポスター張っているのだもの、そんなむくれた話ありますか。だから、あなたの主張は今の間違っているの。だから、おやじと違うなと言っているの。まともにもう一回答弁しなさい。
◎岡道夫総務部長 これまで事実確認した中で、当該者がポスター、実際にはチラシでございますが、それを張ったということの事実は確認しております。そのことが行われましたのは、選挙期間終了後ということでございますので、そのためにということではないというふうに考えております。なお調査中でありますし、先ほどありましたが、公職選挙法で告発しているという部分のお話でございました。我々は、地方公務員法だけではなく、法令に違反しているのかどうか、そういった部分で当然公職選挙法もその検討調査の対象になるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆６番（黒須光男議員） ですから、ちゃんと答弁してくださいよ。公職選挙法は、黒須議員のほうで訴えているのだから、それは今ここで発表できません。地方公務員法違反は今調べていますと、そういうきちっとした答えが返ってくるのなら私も納得するのです。そういうものがないままに、あなた、総務部長の資格ないのではないの。恥ずかしいのではないの、あなた。豊原さん、いたのですか。そうでしょう、豊原さん、あなた頭いいから俺より。だから、変な答弁しないで、真面目にただやりますと、もう一回改めてお尋ねします。
◎岡道夫総務部長 我々、国家であろうと地方であろうと、公務員は当然法令の遵守という部分が義務づけられております。当然のごとく、公職選挙法も地方公務員が守るべき法律の一つである。一職員がそういった部分の地方公務員法のみではなく、そういった公職選挙法にも抵触していないのか、両方の法律に違反していないのか、それを調査、事実確認するのが我々の義務であるというふうに考えております。
◆６番（黒須光男議員） 質問と答弁がかみ合っていないのだよ。私が告発しているのは、公職選挙法違反でやっているのです。これは、
監査委員事務局長、あなたにも訴えていますよね、公職選挙法違反。あなたたちもちゃんとやっていくと。あなたのほうはちゃんと調べているのですか、あなたたちも総務部長と内通して変なことをやっているのではないですか。いかがですか。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 この件について、先行してといいますか、その辺の調査のほうはさせていただいておるところでございます。ただ、どのような調査をしているのか、具体的にというのはちょっとまだここの場では申し上げることはできませんけれども、多方面から調査、事情聴取なりを考えているところでございます。決して市当局のほうに偏ってとか、そういった部分はなく、あくまでも監査としましては公正ということになります。その辺のところは十分監査委員としての責任といいますか、そういうものを考えての行動をしておるところでございます。
◆６番（黒須光男議員） 監査委員が一生懸命、特にわかって、阿部事務局長補佐とか星主幹とかやっていますということは、彼らはうそつかないだろうから、やっている。
監査委員事務局長の命令を受けてやっているということだから、私も信頼をしておるわけでございまして、これ以上あなたを追及しませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。今の答弁でひとつ、不満ですが、やってくださいよ。 次に、大枠の２点目であります。時間があと２分しかなくなったので、ちょっとはしょります。これは、要するにこの問題、疑惑を監査委員に住民監査を起こしたら、これ却下したのです、時間が過ぎたからと。ところが、時間を過ぎてもいいという法律があるのです。要するにこの問題が秘密裏に進められた場合、だから
後藤復興事業部長の話を聞いたら全部うそだから、信用しないで、しっかり調べてやれば全部うそなのわかりますから、秘密裏にやってきたのだ。こういううそをつくから秘密裏にしたのです。その辺をちゃんと調べてくださいよ。 そして、第１回の公判、これ裁判沙汰になりましたから、第１回の公判は既に５月15日に行われ、中島裁判長から、原告は、私ですよ、黒須は、不正な契約であるとの主張ですので、詳しく書面を提出してくださいとの話で、追加資料を提出して、次回は７月10日に公判が行われます。裁判がどんどん進んでいるのです。だから、監査委員が進む前に、こっちで、裁判で決まるかもしれない。今の話を聞くと
監査委員事務局のほうが早いと思いますけれども、ですからその辺をひとつしっかりと精査をしていただいて、もう裁判長の手に渡ってしまったのです。裁判長がやると言ったの。だから、あなたも負けないで、裁判長より早く答えを出していただきたいのですが、いかがですか、お尋ねします。
◎
畠山宗浩監査委員事務局長 同様といいますか、先に住民監査請求が出されまして、それが１年を経過、時効を過ぎているということで、正当な理由も多少ただし書きということでありますけれども、正当な理由にも当たらないということで却下したと、それを受けて裁判といいますか、住民訴訟を起こしたということでございます。それ以後に今回事務監査請求が出されたということでございまして、１点としては内容的には同じ内容になっているということでございます。ですので、監査としても司法がどのような判決を下すのかということは注視してまいりたいと思いますけれども、それはそれとして、たとえ裁判所がどういう判決を下そうと、監査としてはその事務監査請求につきましては監査委員みずからが裁判の結果関係なしに判断を下すというふうになってございますので、あとはすぐにでもといいますか、そういった御要望がございました。それにつきましては、全国の例を見ますと１件当たり３カ月程度かかっているというような状況でございまして、今回案件としましては３件出されております。それで、皆さん方もその辺の、市民の方々、いわゆる署名された方々も関心を持っている事項でございますことから、極力といいますか、できるだけ早く、その辺のところの結果を出したいなというふうには考えているところでございます。
◆６番（黒須光男議員） 物足りない答弁だけれども、法律では直ちにやりなさいとなっている。今極力とか言いましたが、直ちにやりなさいとなっている、法律で。ですから、
監査委員事務局長、しっかりお願いしたいと思います。 最後の大枠の男の美学です。香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例の撤回を求めて市民が騒いでいます。石巻市民も騒いでいます。どうぞしっかり精査していただくようにお願いしたいと思います。
○議長（木村忠良議員） 以上で６番黒須光男議員の質問を終わります。次に、９番遠藤宏昭議員の質問を許します。９番。 〔９番遠藤宏昭議員登壇〕
◆９番（遠藤宏昭議員） 復興事業の完結まで２年を切りました。市民の日常生活も平静を取り戻した感がありますが、心の復興が落ちつくまでは、もう少し時間がかかりそうです。復興が進むにつれて、行政に対する市民の要望も変化してきます。声高に発せられない市民の声なき声に耳を傾け、それをしっかりと代弁していきます。 通告書に従い、木村議長の許可を得て、一般質問をします。質問事項は、大きく２項目についてお聞きします。 まず初めに、質問事項１、石巻市立桜坂高等学校の今後について、５点について伺います。 ①、2019年度、平成31年度の入学者数と募集定員に対するその割合を伺います。また、入学者の出身地域別の人数をあわせて伺います。 ②、セールスポイントの一つである宮城県内の公立高校で唯一の女子校であることの優位性はどのようなところにあるのか伺います。 ③、入学者に対する事後調査、例えば「本校を志望するに当たり、どのようなところに魅力を感じたか」とか、「本校を選んでくれた理由をお聞かせください」などのアンケート調査は実施しているのか伺います。実施しているのであれば、そのアンケート結果についてもあわせて伺います。 ④、石巻圏域にある県立高校は、毎年度、いずれか１校１クラス、40人ずつ定員を減らしていますが、石巻市立である桜坂高等学校の今後の定員の考え方について伺います。 ⑤、新生桜坂高等学校の開校以来、定員割れが続く現状を踏まえ、受験者数及び入学者数が向上するための方策をどのように考えているのか伺います。 以上５点について、明快な答弁を求めます。
◎境直彦教育長 遠藤議員の御質問にお答えいたします。 私から、石巻市立桜坂高等学校の今後についてお答えいたします。初めに、2019年度の入学者数と募集定員に対するその割合についてでありますが、入学者数は139人であり、募集定員200人に対する割合は69.5％となっております。入学者の出身地域別の人数につきましては、石巻市が115人、東松島市が17人、他市町が７人となっております。石巻市内の中学生が桜坂高等学校に入学する割合は大きく変わらないものの、全体的な生徒数の減少により、定員に満たない状況にあるものと見込んでおります。 次に、宮城県内の公立高校で唯一の女子校であることの優位性についてでありますが、桜坂高等学校では、品格教育として礼法指導やマナー講座、浴衣の着つけ、茶道、琴の学習、保育士体験といった女子校ならではの学習を行い、豊かな人間性の育成に努めております。また、生徒が希望する多様な進路に特化した進路指導を行うことで、生徒一人一人の夢の実現を支援するとともに、地域とのつながりを重視した学習を通して石巻のよさを発見し、地元に貢献する資質や能力を育成するキャリア教育を行っております。今後も魅力ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、入学者に対する事後調査についてでありますが、事後調査は行っておりませんが、毎年全校生徒を対象に学校評価アンケートを行っており、昨年度のアンケートでは学校生活充実度の項目において81.5％の生徒が「満足している」と回答しております。 次に、桜坂高等学校の今後の定員の考え方についてでありますが、桜坂高等学校が開校し、昨年度で３カ年が経過したことから、石巻市立高等学校将来構想委員会を開催し、３年間の教育活動等の成果と課題について検証しており、その中で定員に満たない状況が続く場合の学級減の可能性について報告しております。 また、宮城県教育委員会では、第３期県立高校将来構想において、高校の適正な規模として４から８学級を目安としておりますが、石巻地区は現在適正な規模であることから、入学定員の減については、再編等によらず、学級減により対応する方向性を示しております。現在の桜坂高等学校は１学年５クラス編制ありますが、今後県同様に適正なクラス編制について検討の必要があると考えております。 次に、受験者数及び入学者数が向上するための方策についてでありますが、学校の魅力発信の取り組みとして、従来の学校管理職による中学校訪問、ホームページの充実、年２回の１週間にわたる学校公開、ポスターの発行等に加え、今年度は石巻川開き祭り開催中に、市庁舎１階北側ロビーに桜坂高等学校の教育活動を市民の皆様に紹介するポスターを掲出する等、新たな情報発信を計画しております。 今後も、定員確保に向けて、より一層教育活動を充実させ、学校の魅力の向上とその発信に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆９番（遠藤宏昭議員） 再質問をします。 初めに、今答弁の中でありましたが、入学者の出身地域別のところで、石巻市と東松島市と具体的な名前と数字が出てきましたが、その他の市町は７人というような答弁でしたが、参考までにどちらのほうから来ているのか、教えていただきたいと思います。 また、石巻市立高等学校将来構想委員会というような文言も出てきましたが、それはどのようなものなのか。その構成メンバーの人数と肩書き、そしてどのようなことを話し合うのか、概要について伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 今年度の桜坂高等学校の入学者の出身地域別でございますが、他市町としては女川町も入りますし、登米市、美里町、それから大崎市と、交通機関で通学できるというところで生徒が選択をして桜坂高校に入学しているというところでございます。 それから、桜坂高等学校の石巻市立高等学校将来構想委員会というのを設置しまして、協議していただきました。桜坂高校の教育活動の成果と課題の検証、あるいは高等学校の課題解決に向けた今後の方向性に関する事項、あるいは桜坂高校の将来像に関する内容を協議していただいて、御提言いただいたものでございます。 委員としましては、有識者として大学の先生方、それから小中学校、それからＰＴＡの方々、そして桜坂高校のＰＴＡの方々、あるいは学校評議員の方、あとは地域を代表して町内会を代表した方々等９名の方で構成した委員で協議をしていただいたところでございます。それは、報告書という形で取りまとめて、御報告申し上げているところでございます。
◆９番（遠藤宏昭議員） 人数は少ないけれども、それこそ登米市だとか美里町、大崎市と近隣の市町から来てくれているということでした。ちょっとうれしかったのですけれども、②で伺った女子校であることの優位性について、今概要をお聞きした石巻市立高等学校将来構想委員会のメンバーのコメントが地元紙、石巻日日新聞に載っておりました。その中で「県内唯一の公立女子高校という強みが弱みになってきているのではないか。５年先、10年先の女子高校のあり方を考えなければならない」と意見されたとのこと。この意見について、教育委員会ではどのように受けとめ、どのように感じているかお聞かせください。
◎境直彦教育長 桜坂高校開校以来、公立唯一の女子校であるということを前面に出して教育活動を展開しなくてはいけないという市としての高等学校を設置する意味がそこにあるというふうに捉えておりました。したがいまして、教育活動の中でも、それを踏まえた上での品格教育とかキャリア教育の中で実践することが重要であると。したがいまして、それを知っていただいて選ぶためには、やはり学校の魅力というものをきちんと中学生に伝えていくということが必要でありますし、それをＰＲする手段というものをもっと検討して進めていってほしいということの御提言もいただいておりますので、今後その旨を含めまして高等学校と相談をしながら教育委員会としても進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 その中の一つとして、さまざまなプロジェクトとして市議会の皆さんにも御支援いただいている市役所プロジェクトの中で、議会の皆さんとともに石巻市の将来を考えるという場面を設定したりということで進めていることも御理解をいただいて、たくさん協力をいただいていることに、まずもって感謝申し上げるところでありますし、今後ともそのような教育活動を積極的に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆９番（遠藤宏昭議員） 県内唯一の公立女子高校というのを売りにしていたと、それが強みが弱みになってきたのだというのは、私もそのように感じたのです。当初からもやもや感がすごくあったのです、何がそれ売りなのだろうなと。でも、何となく唯一のというところで、何か引っかかりがあるのかなと思っていたところだったのです。我々が高校生だったころは、石巻圏域では男女別学、男子校、女子校が大勢でした。時代は移り変わり、男女共学化が進展して、我々の意識も変化してきています。私と同年代の桜坂高等学校、当時の石巻市立女子高等学校のＯＧ数名に女子校であることの優位性について聞いたところ、今どきは共学でしょうと、女子校にこだわっている理由がわからないし、明確でないとの意見をいただきました。歴史のある女子校であり、多くのＯＧがいて、さまざまな意見があることは承知しています。そのことを踏まえた上で、桜坂高等学校の共学化について、教育委員会ではどのように考え、今後の方向性についてどのように示すのかお聞かせください。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 桜坂高校の将来像として、今議員御指摘のとおり、共学化の方向ということになりますが、それは石巻市の市立高校の構想として、なかなか難しい点があるのかなと。歴史をさかのぼってみれば、石巻市立高校としては、女子教育というところに特化して、地域に残る人材の育成という形で貢献してきたと思っております。それが今の桜坂高校でもキャリアコースの中で、地域に就職するのは圏域の高等学校では一番多い形になっておりますので、それが現実にはそういう形になっているということは、これは構想委員会の中でも認めていただいたことでありますし、そういう意味では今地域に残っている人材をきちんと把握して、当然そこには地域の企業の方々、会社の方々にそういう御理解をもとに桜坂高校の高校生をきちっと受け入れていただいているという、これは感謝しなければならないことでもございますが、そういう意味ではそこまでたどり着く高等教育を実際に行っているというところを御理解いただいて、今後ともその方向性は進めてまいりたいというふうに思っております。 共学化するには、なかなかハードルが高い部分があるかと思います。施設のところでもって、それを今の現状の中で共学化することは大変難しい状況にあるということは、今後さらに別なところにというふうなところも考えなければならないし、かなりハードルが高い部分があるというふうに認識しているところでございます。
◆９番（遠藤宏昭議員） 共学化は難しいのだと。まず、私これは、桜坂高等学校の定員割れが続いていて心配だなということで質問しているということなのです。歴史のある女子校だというのは当然理解していますし、私のおばも旧石巻市立女子高等学校出身ということで、親しみも当然あります。だけれども、時代はそれこそ移り変わっていて、若いＯＧたちも、共学でないと今子供たちは行かないのではないかというような、一部であってもそういうような意見というのは語られているのです。だから、難しいのだと。地域に残る人材育成だって、それはわかります、掲げている看板は。だけれども、その看板に対して魅力を感じないから誰も来ないのではないかということでお話ししているので、初めから女子校でいくのだみたいなことではなくて、少しは検討していただきたいなというような思いもします。 ③で伺った入学者に対する事後調査について、行っていないのだとの答弁でしたが、開校以来定員割れが続いている現状を踏まえれば、入学してくれた生徒の声を拾い上げることはとても重要なものであります。先ほどお話を伺いました女川町、登米市、美里町、大崎市から来られていると。「どうして来たの」と、この子たちにやっぱり聞くべきなのではないかなと思います。例えばお母さんが通っていた学校だからという志望動機もあると思うのです。お姉ちゃんと同じ学校に行きたかったからとか、これも志望動機であると思うのです。近所なので、通学が楽だからというの、これ実際聞いたことがあるのです、私その女子高生に。事後調査をすることによって、さまざまな志望理由がわかると思うのです。 そこで、教育長にお伺いします。今後学校の魅力を情報発信する上で、とても参考になり、貴重な意見になり得ると思う事後調査ですが、志望理由の事後調査の実施を検討してみてはいかがでしょうか、伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員から今回このような形で御質問ございましたことは、桜坂高校側にもきちんとお伝えをして、項目の中に入れるかどうかは高校の判断になるかと思いますけれども、そういう検討も含めた上での今後の学校経営に生かしてほしいという旨はお話をしていきたいと思っております。
◆９番（遠藤宏昭議員） 教育長自身、そういう事後調査というか、なぜ入学したのだみたいなアンケート調査というのはどのようにお考えですか、伺います。
◎境直彦教育長 私個人の意見ですが、選択の状況にはさまざまな理由があるかと思っておりますので、そのときの判断によるものというよりは、現状これからどう過ごしていくのかという進むための考え方というものを私は尊重したいというふうに思っているところでございます。ただ、議員から御指摘いただいたことは高等学校の側に伝えて、今後の学校経営の中に生かしていくようお話はしていきたいと思っております。
◆９番（遠藤宏昭議員） 桜坂高等学校は、魅力あふれるよい学校なのです。先ほどの答弁の中で、全校生徒を対象に行っている学校評価アンケートというものがあるとのこと。これは、高校どこでも多分やっているのですけれども、それによれば学校生活充実度の項目で81.5％の生徒が「満足している」と回答したとのことでした。高評価です。 また、私の娘の同級生に「桜坂高等学校のよい点はどんな点ですか」と聞いたところ、施設が新しくてよいのだと、やっぱりピンク色に塗ってきれいにしたのがよかったのだということ。そして、何より学校から見える海が好きなのだというような回答をいただきました。周辺環境も高評価です。 これも実際にあった話で、私の娘が中学時分、高校進学を迎えた時期に、近所のおばあさんがやってきて、「桜坂高等学校、いいよ」と、「私、あそこの卒業生だけど、よい思い出しかないよ」とわざわざ勧誘しに来てくれました。だから、ＯＢの愛校心も高評価です。 そして、学校案内のパンフレット、平成30年度、昨年度のものです。これがまたよいできで、とても吟味してつくられているのが一目でわかります。年間の学校行事がわかりやすく記載され、また運動部、文化部それぞれの活動がイメージしやすいように写真をうまくちりばめて紹介されています。いずれのページにも先輩からのメッセージが顔写真とともに載っていて、さらに出身中学の記載が親しみを持たせています。学校の魅力、情報発信も頑張っています。 そこで、教育長に伺います。さまざまな点で高評価を得ている桜坂高等学校ですが、開校以来定員割れが続いている要因は何だと分析されているのか、率直な考えをお聞かせください。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 学校側のもっと努力しなければならない点というのは十分理解しているところでございますが、それ以上に少子化の影響がかなり高い部分があるというところでございます。ことしの３月に行われた入試で、過去初めてでございましょうか、後期募集0.85倍というのが出てきました。これには全県一区で、どこの高校も選択することができるというところで、この圏域外の高等学校に進学する数が例年とやはり同じぐらいですので、圏域に残る人数は、当然生徒数が減少した分は圏域の人数が減ってしまうと。したがいまして、0.9何倍でぎりぎり定員を確保した高等学校でも、今回は0.85倍という形で下がっていきますので、当然そこでは定員割れを起こす高校が今後もふえていくだろうと。したがいまして、県のほうでは生徒数の減少に伴った定員の考え方というところで、今後７年間にわたって進めていくという方針を打ち出しているところでございますので、そういうふうな理解をしているところでございます。
◆９番（遠藤宏昭議員） 理由は、やっぱりわからないのです。もやもやとした感じなのです。少子化の影響は、どの学校にも同じように影響しているわけなので。通っている子たちは満足しているし、ＯＧも愛校心あるし、私たちも非常にいいイメージしかないのです。私、高校のとき、それこそ石巻市立女子高等学校に行って、何もできなかったけれども、うろうろしているだけでも何か心が満たされたみたいな、そういういいイメージがあるのです。ちょうど桜の時期に、花見に行くのだといって、女子高生を見に行くと、女子高生とお話ししたいから行ったという、だからいいイメージしかないのです。そこが定員割れが続いているというのは非常に悲しい、本当に悲しくて今回質問しているわけなので、だからそこをしっかりと理由を突きとめてというか、対応策をやっぱり打っていかなければいけないのだと思います。 ④で伺った今後の定員の考え方について、先ほどの答弁では適正なクラス編制について検討の必要があると考えているとのことでしたが、ちょっとわかりづらかったので、現状桜坂高等学校はまだ入学定員を減らすということは決まっていないのですか、確認のためお聞きします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 まだ決定はしていませんが、検討はしなくてはいけない段階に来ているというところでございます。既に圏域に８校、全日制の高校がありますが、そこで７学級を減らすということですので、どの学校を減らしていくと、やはりそれを含めて検討をしなければならない時期に来ているかというふうに考えているところでございます。
◆９番（遠藤宏昭議員） 宮城県教育委員会の試算では、令和元年から令和10年までの10年間に石巻地区の中学校卒業者数が約300人減少することが見込まれているとのこと。定員については、今後しっかりと検討していただきたいと思います。 ⑤で伺った入学者数が向上するための方策について、私の提案です。一つの考え方の提案です。先ほどの答弁の中で、生徒が希望する多様な進路に特化した進路指導とありましたが、現在ある普通科２コース、学励探求コース、キャリア探求コースに加えて、言語探求コースを新設します。英語や中国語、ベトナム語など、その時々の社会情勢に合わせた言語をタイムリーに学べるコースを新たに設置します。特化した進路指導を標榜するのであれば、これからは言語に特化すべきです。現在グローバル化、地球規模化により、国と国との垣根が低くなり、人や物の行き来が活発になりました。インバウンドの対応など、時代が求める人材を育成すべきと考えます。 そこで、語学専門学校に匹敵する独自のカリキュラムを組み、外国語に触れる時間をしっかりと確保します。また、保護者も参加できる親子行事を定期的に開催し、その中で親子で楽しむ英会話教室などを行い、保護者を巻き込みながら生徒の学ぶ意欲をかき立てます。校外実習としては、石巻港へ停泊する豪華客船の乗客のうち、市内へやってくる観光客、インバウンドに対して観光案内する通訳ボランティアのアシスタントとして、実際にネーティブスピーカーと会話をすることにより経験を積み、自信を持たせます。就職先は旅行代理店などサービス業に絞り、就職率100％を目指します。 そこで、教育長に伺います。桜坂高等学校の校歌の中に「夢見る花を開く」という一節があるとのこと。この学校案内の表紙にも大きく記載されています。私は、この言葉を「教育とは、夢を語り、それを実現させること」と解釈しました。これまでるるお話ししましたが、この言語探求コースを新設するという提案はいかがでしょうか、お聞かせください。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘、御提案いただいた件に関しましても、桜坂高校がどのような形で進むべきかということで、今後将来構想の中に考え方を含めて検討していきたいというふうに思っているところでございますが、現状では全日制課程の普通科２コース制ということで、新たな形でもって進むのには大変な部分がございます。キャリア探求コースの中には、生徒たちが主体的な選択をすることによって、統合する前にありました市立女子高校での家政科の部分、家庭科の勉強と、それから女子商業高校での商業科の部分というふうなところでの選択ができるような形のものもとってありますし、あるいはいろんな形で、先ほど言った保育士の体験活動の中でもそういう専門学校に進むための基礎知識を与えるような選択教科も含めて、さまざまなコースを進路選択できる形をとっております。そういう意味では、語学という部分に特化した形でどのようにカリキュラムを構成していくことができるかというところは、現状の中で検討するべきことはあるかと思っておりますので、これも高等学校の側にお話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆９番（遠藤宏昭議員） 何度も言いますけれども、心配しているのです、愛着があるだけに。好きなのです、桜坂高等学校が。だから、何を手を打たなければいけないと。今どきの中学生に選ばれる魅力ある高校、興味を持てる探求コースを設置しなければいけないと、そのような危機感から、一つの案として、在学中に調理師免許を取得できるコースはどうかとも考えましたが、既にあるのです。宮城県水産高等学校とかぶるので、これはだめかなと思いました。また、ソフトテニス部や空手道部など運動部の強化を図ると、それに特化した体育コースはどうかとも考えましたが、これもグラウンドなどのハード面の整備、施設整備の点で、ちょっとだめなのかな、難しいかなと思いました。だけれども、ドラスチックにというのですか、劇的な変化がなければ、絶対人は集まってこないからと、そういうような変化が必要だということで、私と同年代の子育て世代との話し合いの中で出た結論が言語探求コースでした。非常に盛り上がったのです。今いしのまき元気いちばに、ようやく観光バスで観光客、インバウンド、外国人が来てくれると。その対応で通訳ガイドというか、つけましょうというようなことになって、さっきお話ししましたが、ではそこに実習で桜坂高校生を横につけて、そういうふうな異文化に触れさせたらいいのではないかというので、非常に盛り上がったのです。これ本当にお話を真剣に考えていったら、そうだなと、定員減にしたって、今まであるコース２つ残しても、全部１・１・１クラスにしたり、１・１・２クラスにしたりというので、定員を減らしながらもコースを設定できるのではないかとか、いろいろ考えたわけなのです。それほど多くの市民が桜坂高等学校のことを思い、真剣に考えてくれています。 そのことを踏まえた上で、教育長に伺います。今後桜坂高等学校をどのような学校にしていきたいのか、教育長の描く将来像、ビジョンをお聞かせください。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 魅力ある高等学校教育の推進という形で、今桜坂高校を進めておりますが、やはり今行っている品格教育、キャリア教育、そして学力の保証というものは継続していきながら、生徒一人一人がみずからの進路を選択できる高等学校という部分をきちんと重視して、今後の教育活動を展開してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆９番（遠藤宏昭議員） ぜひＶ字回復とまではいかなくても、定員を何とか満たすというようなぐらいの生徒は確保していただいて、今までどおり明るくていい子たちが通う学校にしていただきたいなと思います。 続きまして、質問事項２、子供の居場所づくりについて、３点について伺います。 ①、本年度より子供の居場所づくり支援事業としてサポートすることになった地域子ども食堂及び移動型プレーパークについて、それぞれのコンセプト、考え方を伺います。 ②、地域子ども食堂及び移動型プレーパーク、それぞれのこれまでに開設された、また実施された団体について、現在把握している団体数等、主な活動場所について伺います。 ③、子供の遊び場の現状について、震災後新たに整備した公園はどれほどあるのか、具体的な場所と箇所数を伺います。また、今後整備予定の公園はあるのか伺います。 以上、３点について答弁を求めます。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 子供の居場所づくりについてお答えいたします。 地域子ども食堂及び移動型プレーパークのコンセプトについてでありますが、近年は核家族化や共稼ぎ家庭の増加に伴い、子供の孤食や孤立が指摘されておりますことから、地域子ども食堂へ支援を行うことにより、食育を通した健やかな体と心を育むことを推進してまいりたいと考えております。 また、移動型プレーパークにつきましては、公園などを活用した屋外での遊び場となりますことから、物づくりや自由な遊びを通して、創造性、豊かな感受性、体力の増進、協調性などが培われるものと期待するものです。こうした取り組みは、子供が地域とつながり、安心して過ごすことができる居場所として、世代を超えた交流や見守りができるものと考えており、地域共生社会の実現に向けた役割を担うことができるものと考えております。
◎津田淳一福祉部長 私から、地域子ども食堂及び移動型プレーパークの開設団体、実施団体についてでありますが、地域子ども食堂につきましては、平成27年11月に、ていざん子ども食堂が県内で初めて開設され、ＮＰＯ団体を初め、社会福祉協議会、町内会、地域住民等が協働で行っておりますほか、中里地区、山下地区、大街道地区、鹿妻地区、渡波地区の６地区で定期的に開催されております。 次に、移動型プレーパークの開設団体及び活動場所についてでありますが、平成27年６月に鹿妻東公園でＮＰＯ団体が開始して以来、定期的に開催している団体は３団体、主な活動場所は鹿妻地区、蛇田地区、河北地区で実施されております。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、子供の遊び場について、震災後新たに整備した公園及び今後整備予定の公園はあるのかについてでありますが、初めに新たに整備した公園につきましては、代表的なものといたしまして、のぞみ野中央公園やあゆみ野近隣公園、さらに本年３月に総合運動公園内に開設したこども広場などがあり、連日多くの子供たちでにぎわいを見せております。そのほか、土地区画整理事業等により、大小さまざまな公園、緑地を整備しており、震災前と比較し、140カ所ふえて521カ所となっております。 次に、今後整備予定の公園につきましては、中瀬公園が現在整備中であり、また仮設住宅撤去後の公園につきましては、年次計画での整備となりますが、遊具やベンチ等の施設整備を行い、身近な子供の遊び場や地域コミュニティーの場となる公園機能の向上を図ってまいります。
◆９番（遠藤宏昭議員） 再質問をします。 地域子ども食堂及び移動型プレーパークの取り組みについて、今の答弁の中で述べられていましたが、子供が健康に育つ環境づくりを促進するのだと、地域で子供の様子を見守るのだと、地域共生社会の実現というような厚生労働省が旗を振っているフレーズも出てきました。とてもよい取り組みであることは承知していますし、理解もいたしました。 １点だけ、たびたび最近耳にするようになりましたが、市民にとってもわかりづらい地域共生社会というのはどのような社会なのか、簡単にお聞かせください。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 確かに議員御指摘のとおり、なかなか聞きなれない言葉でありますが、よく厚生労働省のほうから示されている地域共生社会という言葉でございます。このことにつきましては、地域にお住まいの子供から障害者、あるいは高齢者までの方がお互いにつながって見守りや声がけなど、地域資源を生かしながらお互いができる範囲で支え合うということが大事だということで、住民一人一人の暮らし、それから生きがいづくりを支援していこうと、こうした支援を行うことで地域をともにつくっていくという社会だというふうに考えております。こうしたつながる地域社会をつくることによりまして、地域から孤独や、あるいは孤立といった住民を生まないようにするということが大事だろうというふうに考えております。
◆９番（遠藤宏昭議員） 地域共生社会、それがベースにあっての取り組みなのでしょうけれども、地域子ども食堂の活動及び場所の周知方法について、現在定期的に開催している団体は６団体あるとのこと。その食堂を一度でも利用したことがある子供であれば、２度、３度と再利用することは簡単であると思いますが、初めて利用する子供にとっては、食堂の入り口に入るまで、また提供される食事を口に運ぶまで、精神的にかなりハードルが高いように思われます。気兼ねなく足を運べるような雰囲気づくり、利用促進に向けた工夫などの対応策についてお聞きします。
◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 さまざまに実施団体がございますけれども、実施団体のＰＲの方法を伺ってみますと、各団体で実施される場合には、それぞれ地域にチラシをまいて、いつ、こういった内容で子ども食堂を実施するということで案内するということですので、議員御提案のとおり、行きやすいような雰囲気というものは、そういったチラシの中からもわかるようにして御案内しているのではないかというふうに思っております。
◆９番（遠藤宏昭議員） 地域子ども食堂というぐらいなので、地域に住んでいる子供たちに来てもらわなければ始まらないということですから、来やすい雰囲気づくりというようなことは今後も継続してやっていっていただきたいなと思います。 地域子ども食堂は、子供たちが安心して過ごすことができる地域の居場所であるのだというようなことでした。その地域に住まわれている住民に対する食堂のコンセプト、また活動内容、開催日時などの周知方法について伺います。今チラシの配布というようなのがありましたので、その他もしあればというような。というのは、ややもすると先入観から、生活困窮世帯の子供が行く場所ではないかというようなことを思われがちです。そうではないのだというような具体的な実例があれば、あわせてお聞かせください。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 まず、子供だけではなくて、地域の方も巻き込んだ周知の方法がされているかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、子ども食堂の開催という部分を地域のほうにチラシとして配布をされているということですので、子供だけではなくて、高齢者も含めた地域の方に参加してほしいということでのチラシの配布がなされているものというふうに認識をしております。 それから、御指摘のございました子ども食堂というイメージが、貧困を対象にした食堂ではないかというイメージを持たれているという方も確かにいらっしゃるかと思います。いろいろと子どもの貧困問題が取り上げられた際に、マスコミ等でそういった子供への支援ということで、子ども食堂が適しているのではないかという報道が多くなされたという影響もあるかというふうに思いますが、全国的、あるいは本市でも開催されております地域子ども食堂に関しましては、貧困の子供を対象としたというものではございませんで、子供を限定せずに、地域の方を巻き込んだ形での活動ということで伺っておりますので、今後もそういった形での地域のつながりが進められていくものというふうに考えております。
◆９番（遠藤宏昭議員） 子供だけではなくて、高齢者も来られるのだというようなことでした。先ほどの市長の答弁の中でしたか、核家族化だとか、共働き家庭がふえているから、子供が一人で食事をとる孤食だとか、一人で家にいてゲームばかりしているという、そういう孤立だとかというようなことになってしまわないようにというようなことでしたので、やっぱりそういうところも前面に打ち出していってもらって、子供たちの利用を促進すると。子供たちがいっぱい行けば、多分余り行きたくないなと思っていた子供も、友達に連れられてとか、「おい、行こうぜ」なんていうので、もしかすると子供の利用というのはふえてくるのだと思うので、ぜひそういうような流れというか、つくっていただきたいなと思います。 移動型プレーパークについて、先ほどの答弁によれば、子供の自由な遊びを実現する遊び場だということ、またその専門知識を持った大人が子供の遊びを見守るとありましたが、ちょっと漠然としていてイメージしづらいので、もう少し具体的な説明をお願いします。 また、専門知識とはどのようなものか。研修を受けたり、資格を取ったりしなければいけないのか。また、その大人に対する呼び名というのでしょうか、特別な呼び名とか、呼称というものはあるのか。ただ「おんちゃん」と言うのではないのだと思うので、そちらのほうをあわせてお伺いします。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 移動型プレーパークの具体的な内容ということの御質問かというふうに思います。先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、屋外での活動ということになります。一般的には公園を活用されている場合が多いというふうに聞いておりますが、例えば工具を使った物づくり、あるいは泥んこ遊びといったものを実施したりということで、体を使った自由な遊びということをテーマに、いろんな一つの遊びの道具を自分の工夫でいろいろ遊び方を考えるということも、その中でやられているということです。 そこでは、先ほど言いました子供たちをきちっと指導したり、あるいは見守るということで、プレーワーカーというものを配置するということにしておりまして、こういった事業実施の際にはＮＰＯ団体等が主催する研修を受けたプレーワーカーというものを２名以上配置をして、子供の安全あるいは子供への指導というものをしてもらおうということで実施をしていただきたいというふうに考えております。
◆９番（遠藤宏昭議員） 子供の遊び場がようやく整備されてきたと、ふえてきたということは非常に喜ばしいです。震災から８年、９年目に入りましたけれども、ようやくそういうような環境が整ってきたなということで、保護者の人からもお褒めの言葉というのではないけれども、「ようやく遊ぶところができてよかった」なんていう声も、ちらほら聞こえるようになってきました。 ③で伺った子供の遊び場について、先ほど答弁ではのぞみ野中央公園だとか、あゆみ野近隣公園なんていう、それこそ新市街地に新たに大きく遊具も充実した公園も整備していただきました。何より本市南境の総合運動公園の一角に、こども広場というようなものを整備されました。５月の市報にもどんと写真載っていてというようなことで、ネット製の遊具、ザイルクライミングというそうですが、それらが大小４つ重なり合っていて、それの一番高いところまで登ると、蛇田のイオンモールまで見えるのだと子供たちが張り切っていました。ローラー滑り台などの遊具も充実しており、また小学生以上の子供が遊ぶわんぱくエリアと、幼児と保護者が一緒に遊ぶのびのびエリアと２つにエリアが分けられていて、安全にも配慮されています。下に落ちても大丈夫なようになのですか、合成ゴムというか、あれでなっていたので、こういうところもきちんとしてくれているのだなというので、安心しました。 県立公園になるのでしょうか、矢本海浜緑地というので、比較検討するために行ってきました。矢本海浜緑地の遊具広場ということで、行ってきました。比較しましても見劣りすることなく、子供たちのはしゃぐ姿や笑い声というのは、本市のこども広場のほうが大きかったと感じたほどです。 屋外での遊び場の拡充、整備には感謝いたします。今回は、天気を気にせず楽しめる屋内の遊び場の整備を提案します。白石市子育て支援・多世代交流複合施設、屋内の遊び場、こじゅうろうキッズランドというのがあるのです。こじゅうろうキッズランドもお邪魔してきました、視察してきました。平日にお邪魔したにもかかわらず、多くの親子連れ、おばあさんとお孫さんたちでにぎわっていました。「なぜ屋内の遊び場施設にやってきたのですか」と来ていた親御さんに聞いたら、子供が花粉などのアレルギーがあるのだとのこと、またＰＭ2.5や黄砂などの粒子状物質や、白石だったので、放射性物質などの有害物質が気になるのだというような方もいました。このように、今どきの子育て世代には、さまざまな考え方、価値観、子育て論があり、皆一様に大事に子供を育てています。 予算の確保などを考えると、それこそこのお話はなくなってしまうので、一つの考え方として市長にお聞きします。こういった目玉になる屋内型遊び場施設を整備すると、県内各地から子供連れのファミリーがやってきてくれます。白石市のこじゅうろうキッズランドにも、石巻市内の複数の幼稚園から遠足として足を運ぶというような予約が入っていました。本市にもこのような屋内型遊び場施設があれば、市民の利用はもちろんのこと、多くの親子連れでにぎわうと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 白石市の農商工連携を核としたにぎわい交流拠点ということで、しろいしＳｕｎＰａｒｋを整備しているところでございますけれども、議員御指摘のように、子供たちの遊びの場というのは、我々の考えでは屋外型のほうが自然と親しんだり、あるいは遊びを工夫したりというふうなことで、それを大事に考えてきましたけれども、確かに御指摘のように、アレルギー性症状とか、あるいはさまざまな大気環境の問題があって、室内でというふうな親御さんも多いということは私も理解できます。そういった中で、屋内型のこういうプレーパークといいますか、遊戯施設を整備するというのはなかなか財源の問題もございますが、やはり子供たちへ遊び場を提供するという意味では、一つの大切なものではないかなというふうに思っておりますので、今後検討というにはまだちょっとあれですけれども、しっかり研究させていただきたいと思います。
◆９番（遠藤宏昭議員） このこじゅうろうキッズランド、屋内型の遊び場、何でこれと思ったのは、一番初めの出発点は蛇田公民館の跡地をどうしようかというので、子供センターとかいいのではないかというところから始まったのです。だけれども、よく考えたら、あそこは狭いし、こういったものというのはできないかななんていうので、では場所をどうしようかなとなったときに、トゥモロービジネスタウンがあるではないかと。当然企業に向けて売り出すのだけれども、果たしてあれ全部売れるくらいありますかねというのであれば、１区画譲っていただいて、こういった子育てのための屋内遊び場をつくってもいいのではないかなというようなところからの質問でした。 また、高齢者向けというか、大人向けに今パークゴルフ場を１市６町全部に整備しようというのであれば、子供たちのためにもやっぱりある程度の予算をかけた施設をつくってもいいのではないかというようなところから質問しました。ＴＢＴの土地を利用して、屋内型の子供遊び場をつくるという提案、市長、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ＴＢＴについては企業誘致の土地として、これからも企業誘致活動を進めて、企業に入っていただくように努力したいというふうに思っておりますけれども、あそこをこういった子供たちの室内遊び場とともに何か付随した施設にという考えについては、大変私としてもおもしろいと思いますけれども、なかなか難しいので、その辺はこれから研究させていただきたいと思います。
◆９番（遠藤宏昭議員） 企業誘致最優先で、売れ残ったらぜひこの屋内遊び場をお願いします。これからも暮らしやすいまちにするため、市民の要望をしっかりと代弁していきます。 以上で質問を終わります。
○議長（木村忠良議員） 以上で９番遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番阿部和芳議員の質問を許します。４番。 〔４番阿部和芳議員登壇〕
◆４番（阿部和芳議員） 通告に従い、一般質問させていただきます。 昨夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測しました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、今後は余震が発生する可能性がありますので、十分注意していただきたいと思います。 さて、人口減少、少子・高齢化、財政問題と厳しい現状の中で、持続可能なまちづくりが欠かせません。特に連日のように高齢ドライバーによる痛ましい事故が多発しています。４月に東京の池袋で87歳の男性の乗用車が暴走し、母子２人がはねられ死亡した痛ましい事故は、運転操作ミスが原因となっています。残された遺族の男性の記者会見での訴えは、今後二度と起こしてほしくない思いが心に残っています。 さらに、子供を巻き込む事故も後を絶ちません。５月の滋賀県大津市での園児２人が死亡する事故、公園内の砂場に突っ込み保育士がけがをする事故、今月の福岡市での81歳の男性が猛スピードで逆走して交差点に突入、９人搬送、２人死亡事故などなど、驚くばかりの事故が起きています。 事故が起きると異口同音に、「無理せずに免許を返納すればよかったのに」などという声が聞こえてきます。起きた事故を見れば、確かにそのとおりだと思いますが、公共交通が行き届かない地域では、買い物や病院、金融機関や役所へ行くには自動車がツールで、返納するにも返納できない状況にあるのも事実であります。よって、返納に踏み切れないという現実を直視する必要があると思います。 交通弱者と呼ばれる高齢者や子供の足をどのように確保するかが一つの解決で大事なことであります。住民バスやオンデマンド、乗り合いタクシーなど取り組んでいるものの万能ではなく、対応し切れていないというのが現実であります。このままですと、悲惨な事故がいつ起きるかわかりません。市長は、石巻市の公共交通の現状について、どのような所見を持ち、これからどのように描いていきたいのか、あわせてまちづくりをどのように進めていきたいのか伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢、公共交通とまちづくりについてお答えいたします。初めに、今般の運転操作誤りによる交通事故で犠牲となられました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対しましても心からの哀悼の意を表します。また、負傷された方々の一日も早い御回復を心より願っております。 石巻市の公共交通の現状について、どのような所見を持ち、これからどのように描いていきたいのかについてでありますが、議員御指摘のとおり、交通弱者と呼ばれる高齢者や子供の移動手段確保は大きな課題であると痛感しております。全国的に高齢ドライバーによる相次ぐ重大事故が発生し、多くの方が犠牲になられている報道を目にするたびに、公共交通施策の充実を早急に達成しなければならないと考えております。 本市の公共交通の現状につきましては、各総合支所を単位に生活を支える生活拠点と中心市街地等の中心拠点を公共交通で有機的にネットワーク化することで、持続可能かつ暮らしやすいまちを形成していくことを目的に、各総合支所単位で地域が主体となった住民バスを運行しており、運行時刻、運行経路の検討など、その地域で最も効果的に運行できるように協議を行いながら進めていただいております。 また、中心部では路線バスの運行で補えない交通空白地におきましても、地域の住民が運営している運行協議会でデマンド式運行を行っていただいており、市民の皆様に支えられながら公共交通の充実に取り組んでおります。 次に、まちづくりをどのように進めていくかについてでありますが、震災で地域事情が著しく変わる中、その変化に対応するため、行政だけではなく、関係団体から御協力をいただきながら、車のシェアリングエコノミーの導入を図るなど、高齢者や子育て世帯の皆さんが気軽にまちへ出かけられるような利便性の高い公共交通の充実に努め、にぎわいあふれる元気なまちになるように進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（阿部和芳議員） 答弁をいただきました。当然ながら生活拠点、そして中心市街地等の中心拠点を公共交通で有機的にネットワークすることは大事であると思います。 中心市街地外での交通空白地にどのように対応していくかが問題であります。先般ミヤコーバス石巻営業所から路線図をいただいてきたものがここにあります。市内全域の路線バスです。それを市で発行している地図に記入していくと、どこどこに行くというときに空白地、例えば渡波町、幸町、大宮町など、かつてあった路線がなくなっているのが明白になってまいります。このことについて、実は渡波の区長からも御指摘がありました、「いつの間にかなくなっているんです」と。安心で安全なまち、持続的なまちといえるでしょうか、市長の見解を求めます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 渡波町、幸町などが交通空白地になっているということは承知いたしております。この区間については、平成30年以前には路線バスが運行されておりました。平成30年10月、昨年の10月以降、路線の再編後に利用者がほぼいないということから運行しないということになりました。しかし、これからも利用者状況を見ながら、路線バス再編についてはミヤコーバスとしっかりと検討していきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） そのなくなったのも、区長たちは、お知らせしたのだか何だかわからなかったらしいのです。「あら、そこから乗っていかいん」と言ったら、いつまで待っても来なかった。その空白地とかなんとかをしっかりと市のほうが説明しないと、こういうことになるのです。 公共交通は、人の流れを変えるまち形成の要素ともなります。総合的なビジョンが必要なのであります。公共交通とあわせて、また歩いて移動ができるまちづくりを兼ね備えたコンパクトなまちづくり、その推進をする必要もあると思います。しかしながら、一方では地元小積浜に住んでいた方が今度の震災で移転を余儀なくされて、河南地区の瓦山のほうに移動した人、そこは最初から、今世帯がふえたのに交通がない。言う人に言わせれば、「小積浜に住んでいたよりも不便になりました」と、そういう話もあります。その交通空白地を踏まえて、どのように市長はお考えなのでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これから人口減少社会、そしてさらには高齢化社会を迎えた場合に、特に高齢者の皆さんが住みなれた地域で住み続けることができるようなまちづくりをしていかなければならないというふうに思っております。そういった中で、高齢者の皆さんが移動手段をどうやって確保するか。そして、高齢者になればなるほど、在宅で引きこもるような形になった場合には健康被害も大きくなってくるということで、元気で長生きしていただくためには、やはり公共交通機関を使って出かけてもらうということが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味ではこれから公共交通機関の配備といいますか、手配というのは非常に重要な役割を担ってくるというふうに考えておりますので、今後各地域の皆さんとしっかりと話し合いながら、この公共交通のあり方については、計画期間が７年だからということではなくて、常に地域の皆さんと話し合って、いい交通手段の構築を図っていきたいというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） そのとおりだと思うのです。やっぱり外に出して、公共交通機関を利用するがゆえに元気になれたり、そういったことが非常に大切だというふうに思います。一方で、先ほどの渡波のように人口減少で利用する人がいないというと、本当に利用したい人たちが少数であればあるほど、少子・高齢化が進んで人口減少が進めば進むほど、もう乖離していくわけです。そうしたら、利用者がいないからと打ち切っていいのですかという話になると思います。その後の地域経済というのはどうなのでしょうか。人口減少で公共交通機関はそのように衰退していくと、補正予算にあるように買い物難民のための提案がされていました。今こそ改めて交通まちづくりというのが必要ではないでしょうか。市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 特に震災後、石巻市の場合には被害が大きかっただけに、半島沿岸部の拠点化を進めておりますけれども、コンパクトなまちづくりの中でいかにまちとまちをネットワークをつくっていくかということと、そのまちの周辺の公共交通をどのように取り組んでいくかということが大きな課題だと思っております。そういった中で利用者が少ないから公共交通機関を諦めるということではなくて、やはりその辺は今全国でも取り組まれているデマンドタクシーとか、あるいはデマンドバスとか、そういったいろいろな工夫をしながら、地域の皆さんと、地域の足をどう確保するかということを行政と一緒になって考えていくことが必要ではないかというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 行政と一緒に考えるというのは、多分住民バスだったり、昭和58年で荻浜地区住民バスというのができております。そういったことは、選択的な取り組みだというふうに思います。やっぱり住民と一緒にやるという一つの方法と、また住民をリードするという役所の役割というのも大事だと思うのです。その際に、どうしたら実行できるかという視点が大事なのであります。近隣の実例として、登米市では平成19年４月１日から住民バス、ワンコインバスというのが本格稼働、運行を行っております。公共施設を効率よく経由するルートで、料金は誰でも気軽に利用できるように一律100円と低料金になっています。また、高校生を対象とした学生定期券を販売しています。さらに、小学生以下は乗車無料でありますし、障害のある人はバスをおりるときに障害者手帳や療育手帳、また精神障害保健福祉手帳を運転手に見せると乗車無料になります。このようなワンコインバスについて、市長はどのように思いますか。
◎亀山紘市長 登米市の場合には、路線バスを廃止するかわりに100円バスを走らせたというふうに聞いております。中心部のような、ある程度住宅が密集している地域の場合には、そういった100円バスを走らせるということも可能ではないかというふうに考えております。 それから、私も実はぜひその100円バスを地域で走らせたいという気持ちはあるのですけれども、今後検討させていただきますけれども、それと同時に離半島部から高校へ通学する生徒たちに対する、これも富山市とか金沢市ではやっているのですけれども、デマンドバスを配置して、それで公共交通について生徒たちに考えさせて、そして自分たちで運営できるようなそういったデマンドバスを走らせることによって、むしろ地域の課題に対して子供たち、学生に考えていただく機会を与えていると、そういうふうな取り組みをしているところもありますので、やはりこれは工夫次第で、あるいは行政のリーダーシップで、しっかりとした方向性を見出していくことが必要ではないかというふうに考えています。
◆４番（阿部和芳議員） それくらい見聞を広げているのだったら、やっぱり実施するということが大事なので、人ごとではなくて、リーダーは今亀山市長なので、こういった形でやりたいとか、これをするには財源が幾ら必要なのか、そういったような観点でしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 さらに、登米市で運転免許証を自主返納すると無料乗車券あしがるくんが交付され、交付日から１年間有効らしいのですが、交付を受けた方々はそれを運転手に見せると無料になります。冒頭で言いましたとおり高齢者の事故が多いので、ただ返納、返納といっても、なかなかできないのです。自治体が免許証返納促進政策を促しているのは登米市だというふうに思います。市長の所見と、市長も報道によれば免許を返したというふうなことも知りましたけれども、その２つについて感想をお願いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 やはり高齢者の運転免許証の返納というのは、現在の全国で起こっている悲惨な事故を見た場合に、ある程度進めることが必要だというふうに思っております。もちろん最近の技術で、ブレーキがかかるような安全装置の開発というのが進んでおりますけれども、そちらのほうの観点からも議論をしなければならないですし、また返納した場合の高齢者の移動手段をどのように進めていくかと、そして一つは、返納を促進させる役割としては、返納しても公共交通手段を使うことによって移動ができるというような優遇措置といいますか、そういったものはやはり施策として打ち出していくべきだというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 免許返納、確かにそういうふうにして打ち出さないと厳しいことがあります。マスコミの報道で、杉良太郎さんとか、尾木ママさんとか返納したときに、すごく脚光を浴びていました。市長の免許返納、何か新聞に載って、私はいい意味で市長が返納したことの声を聞くかと思えば、逆に「市長さん、駅に近いからいいんだおん」とか、あと「迎えさ、車来るからいいんだおん」というふうに、私らは返したくてもそういう条件でないし、半島部だとやっぱりおばあさん行きたいというときに免許ないと、いつ来るかわからないバスとか空白地なんかは待っていても来ないと、タクシー使うと医療費よりも高いものになると、そういったような声なのです。ですから、返せるような施策を望んでいるのです。改めてお願いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、やはりその問題が出てきます。返納に当たっては、返納したくても返納できないのだと、やはり公共交通機関がない、あるいは足の手段がないと。そういうふうな状況は、特に石巻市の場合には離半島部も含めて高齢者の方が多いというふうに思っております。そういう意味では、さらにこれから大変大きくなるのは、公共交通機関をどのように工夫して取り組んでいくかということが大事になりますので、半島部、沿岸部に生活していても、そして免許証を返納しても自由に交通機関を使って移動ができるというような社会にしていかなければならないというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 先ほど登米市の話ししましたけれども、実は免許を返納したときにそういう特典というか、そういったものは全国的に行われている高齢者運転免許証の自主返納サポート制度というのがあって、多発する高齢者の交通事故、特典を利用してもらって返納するということで促進をしているのです。自治体での特典一覧というのがあって、私もそれを見させてもらったのですが、当市はありませんでした。栗原市とか、いろんなところがそういったような特典をちゃんと付与していました。ですから、そういったもののときに、改めてそういう特典をつける、一覧のところにも県警一覧とか、免許証返納一覧というところのウエブに載っていますので、そこに載るようでないといけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 返納した場合の優遇措置については、これはやはり市民の皆さんに伝えるということが本当に大事だというふうに思いますので、伝えて使ってみて、そして返納しても大丈夫だったと言われるような、そういった優遇措置を考えていかなければならない、実行していかなければならないというふうに考えています。
◆４番（阿部和芳議員） 公共交通機関とまちづくりを見ると、私の住んでいるところを含めて石巻市の公共交通網、そしてまちづくりは、いわゆる冬型の天気です。要するに西高東低であります。湊、鹿妻、渡波、稲井、荻浜、牡鹿地区、大変厳しい状況です。復興住宅の数もしかりです。まず、市長の西高東低の冬型と言われているまちづくり、どのようにお考えでしょうか。
◎亀山紘市長 西高東低と言われますけれども、確かに石巻市を俯瞰した場合に、蛇田地域、それから石巻の中心市街地、それから渡波というような地域については、ある程度の人口の集積がある地域で、買い物も便利な地域だというふうに思っております。それに対して半島沿岸部については、どうしても移動手段については、特に車がない方にとっては全く生活がしにくいまちだというふうに考えております。そういう意味でも、今進めている拠点地域をしっかりそこに、そのまちの拠点として整備して、そこを中心とした交通ネットワークを整備することによって、どこにいても買い物ができる、そして移動手段も確保できるというような、もちろんそれは地域包括ケアネットワークで医療、介護、福祉のネットワークも必要ですけれども、そういうふうな住みやすいまちづくりを進めていくためには、一番足りないところはそういうふうな移動手段であるというふうに考えておりますので、移動手段については今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） そういった部分では、実行するということが大事なので、ぜひそのような形で行っていただきたいというふうに思います。 実は、今般稲井のほうで呼ばれまして、稲井４番、５番というところで、地権者93名が震災被災者用または企業用地として、市長に平成24年10月２日に陳情趣旨、趣意を沿えて要望書を提出しました。その後、平成25年５月14日に石巻商工会議所、浅野会頭に要望書を提出し、その足で再度均衡ある市勢発展という観点から、復興住宅か企業誘致用の用地を要望したという稲井の地権者は、今市長が言ったとおり、釜、蛇田、そちらのほうに偏ってしまって、すごく落胆しておりました。 まず、先ほど西高東低と言いましたけれども、そもそもそっちがなったのではなくて、こういう要望していたときに、防げば防げるような判断があったというふうに思いますが、なぜそういうふうになったのでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 稲井地区からは、稲井字４番谷地、５番谷地地区の地権者の会からの要望がございました。１回目は平成24年10月２日、東日本大震災被災者のための住宅地の提供について、さらに２回目として平成25年５月14日に要望をいただいております。平成24年10月２日の時点では、要するに被災者の方々の住宅地の選定が進んでおりまして、ちょうど平成24年11月３日か４日ですけれども、造成を開始しましたけれども、我々としては地権者の方々あるいは住民の方々の意見を聞きながら、もちろん被災者のアンケート調査なども踏まえながら、内陸部として中心地域、西側に蛇田地域、東側に渡波地域ということで宅地造成をするということが都市計画決定を受けました。そういった計画決定された後に要望を受けたものですから、なかなかその時点で、これは宅地の規模あるいは公営住宅の戸数については都市計画決定をされて、その前にいろいろともちろん復興庁との協議を進めた上で２つの箇所、それからもう一カ所については日本赤十字病院の手前の場所に決定した経過がございます。その後に要望がありましたけれども、なかなかそれ以上の宅地造成を進めるということは無理だという判断をさせていただきました。そういう意味では本当に残念なことなのですが、稲井地域につきましては復興公営住宅あるいは宅地の造成についてはできないということになりましたので、そのような事情は御理解をいただきたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） 災害リスクが高い場所については、ぜひ早期に対策事業を行っていただけるように要望いたします。 次に、津波避難ビル及び津波避難タワーについて質問させていただきます。本市では、津波発生時に浸水区域外への避難がおくれた市民の安全を守るために、沿岸部では一時避難場所として津波避難タワーを整備しております。また、各企業にも社屋を提供していただき、市民の安心、安全を守るために整備がなされております。 そこで伺います。多くの津波避難ビルや津波避難タワーについては、階段を使って上層階へ避難するようになりますが、中にはやっぱり足の不自由な方などが避難してくるケースも考えられます。そういった場合、ほかの人の介助が必要になるケースがございます。足の不自由な方ですと、複数人で対応しなければなりません。時は一刻を争います。そのような場合の対応について、本市としてはどのように考えているでしょうか、伺います。
◎岡道夫総務部長 今御指摘のございました身障者の方であるとか御高齢の方、その方の速やかな避難、そういった意味では基本的に一刻も早く地域の方、支援する方と一緒になって、少しでも早く、少しでも遠くへ、いわゆる指定避難場所のほうに避難していただくというのが基本であるというふうに考えております。 そして、津波避難タワー、津波避難ビルにつきましては、基本的に災害危険区域に設置しているということで、そこを目指すのではなく、そこは間に合わなかった方がどうしても緊急避難的に避難するというところでございます。そういった意味で、万が一そこでお体の不自由な方がいらっしゃった場合には、やっぱり緊急避難ですので、共助という形で協力して避難していただくというふうに考えてございます。
◆12番（鈴木良広議員） 東松島市の養護老人ホームにおいて、この震災の教訓をもとに車椅子のままで階段を上ることができる簡易スロープを導入したという記事が以前掲載されていました。このスロープは、脱輪防止の機能を取りつけた木材を２枚用意して、車椅子の幅に合わせて階段に取りつけた金具に固定して設置をすると。長さは階段の構造に応じて、重さは最大でも１枚10キロほど、材料も１組１万5,000円程度で用意できるようです。通常は壁に立てかけて固定して、持ち運びもできるということで、実際に車椅子を利用した方を２階まで上げる際に、三、四人がかりで５分ぐらいかかるということがあったそうなのですが、このスロープで押し上げると１分ほどで２階に上がれたということも書かれておりました。 そういったことを踏まえますと、本当に緊急時にそういう不自由な方がいらっしゃった場合に、もし周囲に力のある男手がいなかったら、やっぱり大変だと思います。そういう場合も踏まえて、ぜひこういった簡易スロープ、それほどお金もかからないようですので、そういった導入も検討してはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎岡道夫総務部長 ただいまの御指摘でございます。車椅子の方が坂を使うという場合には、バリアフリー法の中で一定程度の勾配が決まっていると。先ほど申し上げましたとおり、緊急避難的なタワー、それから避難ビルということで、高さも相当な高さを確保して設置しておりますので、その勾配を確保することができなかったという事情もございます。そういった中で、ただ、今御指摘いただいた部分で、かなり急な階段ですので、そこで実際にそのように車椅子でスロープを使ってやった場合、避難される方の恐怖感というものも相当なのかなといった意味で、職員と一緒にその辺を一度確認してみたいというふうに思います。
◆12番（鈴木良広議員） それでは次に、牧山トンネルで被災した際の情報収集についてちょっと伺います。 御存じの方も多いと思いますが、現在トンネル内においてラジオの電波が届かないために、トンネル内ではラジオを聞くことができない状況にあります。災害により避難する際、トンネル内においてもし渋滞に巻き込まれた場合、情報が入ってこないという不安がございます。私が以前この相談をいただいたときに、担当課にラジオの電波を通せるようにならないかと確認をいたしました。そのとき担当課の答えとしては、ラジオの電波を通すためには莫大な予算がかかると、トンネル１つ当たり5,000万円ぐらいかかりますということで、牧山トンネル２つありますから、１億円程度かかるという答弁でした。私もそんなにかかるのかというふうにびっくりはしたのですが、そのときは市の財政状況とかも踏まえると、余り強く要望を通すことができなかったという経緯もございました。しかし、災害に直面したときは、素早く情報を得ることが命を守ることにもつながります。予算上の壁があるとするならば、ほかに何か手だてはないものかと考えるべきと思います。 そこで、例えば屋外の電光掲示板のようなものをトンネル内にもしつけた場合、簡単なメッセージでいいと思うのです。警報が出ているとか、地震であれば震度幾つだとか、そういった情報を得られるようにできないかなと思いますけれども、実際掲示板とか設置した場合の費用というのはどれぐらいかかるのか伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 電話につきましては、現在、震災後に主要各社のほうで設置した関係でつながるようにはなっております。ラジオにつきましては御案内のとおりで、試算では約１億円というふうになっております。 ただいま御提案がありました電光掲示板につきましても、出入り口に１カ所ずつで２カ所をつけるとなると、試算としては約１億円というような結果が出ておりまして、今後はより効果的で経済的な整備を検討したいなというふうには考えております。
◆12番（鈴木良広議員） あと、これは１つの提言なのですけれども、今答弁あったようにラジオの電波は通らないのですが、携帯の電波は通じるということで、電話が通じるということはスマホとか携帯を通してラジオを聞くようにすれば聞けるのではないかということで、今スマホアプリでラジオを聞くアプリがあって、それもダウンロードできるのですけれども、私も実際スマホにラジオアプリを入れていましたので、トンネル内で聞いてみたら、問題なくラジオを聞くことができたのです。スマートフォンではないと聞くことはできないのですけれども、ここ最近スマホの普及率も格段に上がってきております。 そこで、本市のホームページ等を使って、そこに例えばアプリのＱＲか何か張りつけて、実際広く市民にスマホを通せばラジオが聞こえますよということで、広報とか、そういったものをすれば、かなり普及率も上がるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎岡道夫総務部長 今鈴木議員から御指摘のありました牧山トンネルの携帯電話の電波状況というのはかなり改善しているということは認識しております。そういった意味におきまして、ただ本市としてはそういった状況であれば、平成22年10月から、登録制ではありますが、災害情報メール配信サービス、これをやっております。電波が届くということはメールも届くということでございますので、そういった部分はさらに周知を図っていきたいと。 御提案のございました、いわゆるラジオを聞けるアプリ、これもかなり有効かなというふうには考えておりますが、一度ちょっと調べたときには、その中に一部有料の部分も入ってくるということで、そこを注意喚起しながらやらなくてはいけないのかなと。そういった意味合いにおきまして、さまざまな手法で情報を得るということは重要だと考えております。市の緊急通報メール登録の周知を強力に推し進めるとともに、そういった部分、先ほどの注意事項、注意すべき点をどういうふうにするかという点はございますが、これも含め、さまざまな情報を得る手段、こういうのがありますよということは広く周知していきたいなというふうに思います。
◆12番（鈴木良広議員） 何かできることはないものかというふうに考えて手を尽くしていくことが市民に寄り添った行政と言えますので、ぜひ検討を含めてよろしくお願いをします。 次に、②、交通事故軽減策について再質問いたします。最近のニュースで取り上げられている交通事故では、何の落ち度もない歩行者が犠牲になる事故が相次いでおります。日本は、諸外国に比べ、歩行者が事故の犠牲になる割合が非常に高いと言われております。改めて危険箇所の総点検を行うとともに、ガードレール、またポールの設置、歩道の確保など、あらゆる安全対策を講じる必要があります。子供たちやお年寄りが身近な生活道路で犠牲にならないように、早急な対応をしていただきたいというふうに要望いたします。 そこで伺います。本市でも通学路や交差点などにおいて、危険箇所と言われるところもあると思います。急傾斜地の対応と同様に、一朝一夕に対策がとれるわけではありません。滋賀県大津市の事故現場では、道路を管理する県が、当面の措置として事故時の衝撃を和らげるクッションドラムを歩道に設置したそうであります。本市においても事故が起こる前に速やかに調査を実施して、危険箇所についてはあらゆる対策を講じておくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 通学路につきましては、毎年警察、学校及び道路管理者による安全点検を実施して、その都度改善をしてきております。危険と感じる交差点がまだある場合には、今御提案のありましたクッションドラムを含めて、ガードレール等防護柵の設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（鈴木良広議員） 以前の新聞で、通学路上にハンプと呼ばれるこぶをつくることで車に減速を促すことが安全確保に有効であるという記事が載っていました。歩行者と車の衝突事故では、時速30キロを超えると致死率が急速に上がるというふうにされております。通学路上にこのハンプを設置することで、全ての車が減速をしてくれるので、子供の安全を守るという観点からは有効に働くとされております。また、その新聞記事では、実際にその周辺において35年間にわたり重大事故が起きていないということでありました。ただ、このハンプについては、歩行者には好意的には受けとめられるのですけれども、ドライバーの評判は芳しくないというのも実情であります。ドライバーからは、ブレーキを踏む回数がふえることで、アクセルと踏み間違える人も多くなったりするのではないかと設置を懸念する声も実際にあります。この設置については、一部の通学路上など条件は限られてくるとは思いますが、多くの事故は速度を抑制することで最悪の事態を防ぐことが可能であります。 国土交通省では2016年に、旧来のハンプはかまぼこ形だったのですけれども、台形の技術基準を提示して、周囲の騒音また振動を抑えて、減速した場合はドライバーへの不快感も軽減するように配慮されています。本市において、通学路周辺に限られるとは思うのですが、減速を促すハンプの設置、これも検討してはどうかと思いますけれども、見解を伺います。
◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 本市におきましても、一部において旧来型のハンプが設置されているところがございます。そこの場所においては、通過する際の騒音、振動が周辺住民から問題になっているというような状況もございます。ただ、今御提案がありましたように、現在は振動に優しいタイプというようなハンプもございますので、周辺の住宅環境ですとか、交通量、それから速度の規制値等を含め総合的に勘案して、効果的なところに設置を検討してまいりたいというふうに考えます。
◆12番（鈴木良広議員） また、茨城県の牛久市では、災害や交通事故など危険から児童の命を守るために、市内在住の全小学生に通学用ヘルメットを無償で配付したそうであります。ヘルメットの着用については、通学時はもちろん自転車に乗る際も有効であります。交通事故総合分析センターの統計によれば、自転車に関連する死亡事故のうち６割以上は頭部損傷が主な原因とされており、ヘルメットを着用することで、その死亡率を４分の１まで減らすことができるそうであります。 そこで、登下校時に児童が事故に巻き込まれるケースも予想されることから、小学生への通学用ヘルメットを本市でも配付を検討してはいかがかと思いますけれども、見解を伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 児童へのヘルメットの配付についてでありますが、本市では自転車通学についてはヘルメットの着用を義務づけておりますが、歩行時の着用については各学校の判断に任せているところであります。また、各学校では黄色い帽子でありますとか、黄色のランドセルカバーを着用させることで、ドライバーの視覚に訴えて注意喚起に努めているところでございます。 ヘルメット着用につきましては、学校ごとの地域性でありますとか、保護者の意向などへの配慮も必要となりますので、現在市としては一律にヘルメットを配付するという予定はございません。しかしながら、議員御指摘のとおり、頭部の保護は事故の被害を軽減する上で重要であるものと認識しております。今後もさまざまな機会を捉え、自転車利用時のヘルメット着用を呼びかけるとともに、家庭、地域、関係機関の御協力をいただきながら、市内小中学校において危険予測や危険回避能力を高めるため、各発達段階に応じた交通安全指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） それでは、次に③、熱中症対策について再質問いたします。 昨年度、国の補正予算において、エアコン設置に向けた緊急対策が計上されました。エアコン設置が早期に行われるように望みますが、本会議でもあったように実際に取りつけが行われるまではまだ時間がかかりそうであります。本市でも、従来から小まめな水分補給また衣服の調節などで、熱中症への指導は行っているものの、十分な対策とはいえない状況であります。 そこで伺います。体育などの授業を校庭または体育館で行う際に、その日の温度状況などにより授業を続けるかどうかという具体的な判断基準などは決まっておりますでしょうか。それとも、現場の教員の判断に委ねているのでしょうか。また、そのような授業のとき、水筒、これは持参させて授業を行っているのでしょうか、伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 高温時の体育の授業についてでありますが、運動・日常生活に関する指針でありますとか、環境省熱中症予防情報サイトを参考に判断するように周知をしておりまして、各学校では統一した基準に基づき、運動の実施の可否について判断をしている状況でございます。 それから、校外学習時においても同様の対応をすることといたしておりますし、体育館には熱中症予防対策の温湿度計を設置いたしておりまして、判断に役立てております。野外では、気温をもとに判断しているという状況でございます。
◆12番（鈴木良広議員） 熱中症対策の中で何より大事なのは、小まめな水分補給であることは言うまでもありません。現在学校では、各児童が水筒を持参してきておりますが、水筒を忘れた児童や、持ってきた水筒だけで全然足りないという児童もおります。そういった児童については、基本的には水道水を飲むことになるのかなというふうに思います。衛生上は問題はないのですが、やっぱり夏の暑い時期の水道水というのは非常にぬるいですよね。なので、決して飲みやすいものではありませんし、これは効果的な水分補給にはちょっとつながらないのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてお伺いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 高温時の授業等における水筒の携帯についてでありますが、さきの答弁でも申し上げましたけれども、全小中学校の教職員が熱中症事故防止研修会に参加いたしましたり、気温に応じた水分補給の仕方について受講したところであり、それに基づいて各学校で対応しているところであります。なお、教室の授業時では、水筒などを携帯しての水分補給は、熱中症防止や集中して授業に取り組む点からも効果的であると考えております。また、体育館や校庭での授業では、活動内容や水飲み場の位置を考慮し、発達段階に応じた水筒などによる水分補給ができるよう教育委員会としても指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（鈴木良広議員） エアコンの設置に先立って、自治体の取り組みの一環として体育館や校舎内に冷水機、ウオータークーラーを設置するという自治体もあるそうであります。先ほども申し上げましたように、熱中症予防には十分に水分をとるということが何より有効な手だてでありますけれども、当然夏場はやっぱり冷たい水のほうが飲みやすいし、体育館などは湿度も物すごいですから、熱中症になりやすい環境があるということを考えると、冷水を確実にとって体温を下げるということが効果的であるのかなというふうに思われます。 学校施設というのは、児童・生徒が１日の大半を過ごす場であり、また子供たちの健康を守るという点からも、熱中症対策の一つとして、このようにウオータークーラーを設置するなど、そのようなことも検討してはいかがかと思いますけれども、見解を伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 冷水機の設置でございますけれども、熱中症対策の有効な手段の一つであるというふうに考えております。十分な効果を得るためには、多くの学校に複数台を設置する必要があると思われます。そこで、冷水機の設置期間を７月から９月までの３カ月間のレンタルにより行うこととした場合について調査をいたしました。その結果、必要台数の調達が非常に困難であるということ、また経費が非常に高額となってしまうということもございまして、現在につきましては冷水機の導入については見送らざるを得ない状況であるかというふうに存じます。でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（鈴木良広議員） 今複数台というお話で、例えば体育館だけにとかということについても、やっぱりかなり予算的には難しいのでしょうか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 あくまでも試算でございますけれども、各学校、小学校33校、それから中学校19校に１台ずつ設置したというふうに仮定いたしますと、その費用は全体で368万円ほどになる計算でございます。
◆12番（鈴木良広議員） 368万円、そんな莫大なというほどのものではないような気がします。どうかほかを切り詰めてでも、ぜひ子供たちの安心、安全を守るためのことをやっていただきたいなと思います。 次に、大綱２点目、がん検診向上の取り組みについて伺います。日本では、がんに罹患する人の数は年々増加傾向にあり、がん対策は今後さらに取り組むべき課題の一つであります。国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人は37万3,000人に上り、日本人の２人に１人ががんに罹患する時代になっております。日本におけるがん検診の受診率は、さまざまな取り組みや活動の結果改善傾向にありますが、それでもいまだ過半数以上の人が検診を受けていない状況にあります。 検診に行かない理由は人によってさまざまですが、中には忘れていたとか、受けたいとは思っていたがそのままになっていたなど、ちょっと後押しをすることで行動が変わった人も実際は多いのです。 がんは、早期発見により、その生存率は格段に上がります。検診を受けることで命を守ることにつながるのです。早期発見、早期治療につながるよう、さらなる検診の向上に努めていただきたいと思います。それらを踏まえ、がん検診向上の取り組みについて２点伺います。 ①、現状の検診状況について伺います。本市で実施したがん検診において、その受診率は震災以降ほぼ横ばい状態になっており、平成27年度の受診率で見ますと、最も高い肺がん検診で33.5％、低い胃がん検診では13.8％で推移しています。そのほかのがん検診は、いずれも20％台となっており、まだまだ低い傾向にあります。今後の受診率向上の取り組みと課題について伺います。 ②、肺がん検診の個別検診導入について伺います。がんの中において、最も死亡者数及び死亡率が一番高いのが肺がんとされております。肺がんは、ほかのがんと同様、早期発見が重要になるため、受診率向上が急務であると考えます。現在本市の本庁エリアにおいて、特定健診、大腸がん検診、また前立腺がん検診などは個別検診を導入しておりますが、肺がん検診については集団検診のみとなっております。その理由について伺います。 以上、２点にわたり答弁を求めます。
◎守屋克浩健康部長 私から、がん検診向上のための取り組みについてお答えいたします。 初めに、現状の検診状況についてでありますが、本市のがん検診受診率は、平成29年度及び平成30年度ともに平均17.5％と横ばいとなっております。 受診率向上に向けた取り組みにつきましては、市報やホームページへ掲載のほか、保健推進員や受診率向上等を目的に協定を締結している企業への啓発チラシによる周知を図っており、未受診者への勧奨通知や保健師による健康相談等での受診勧奨も実施しております。 また、総合支所地区におきましては、乳がん、子宮頸がん検診を除き、１日で全て受診できる総合健診を実施しております。さらには、休日及び夜間検診のほか、期間中に受診できなかった方を対象とした補足検診も実施しております。 課題につきましては、受診率向上を目指し、がん検診の重要性について市民の方々に理解しやすいよう意識啓発を図るとともに、受診しやすい環境整備の充実が必要であると考えております。 次に、肺がん検診の個別検診導入についてでありますが、肺がん検診は他の検診と比較して受診者数が多く、個別検診とした場合、各医療機関に受診者が集中し、通常の診察に影響を与えることが考えられ、また前年と違う医療機関で受診した場合、比較読影ができないことなどから、集団検診で実施してきたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（鈴木良広議員） それでは、ただいまの答弁をもとに再質問させていただきます。 ①、現状の検診状況についてですが、本市では今年度から国民健康保険の被保険者を対象とした特定健診の自己負担額を無料にするという試みが行われます。一人でも多くの方に受診していただくための取り組みとして大変期待をしております。恐らく今年度の特定健診が無料であるという認知が広がれば、受診率は上がるのではないかというふうに予想されますが、がん検診の検診費用についてはこれまでどおりの自己負担を求めていくのでしょうか、伺います。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 がん検診の自己負担金につきましては、県内各市を調べさせていただきましたが、全ての検診を無料化しているという自治体はございませんでした。また、本市の自己負担金につきまして、県内他市と比較してみましても、平均金額より本市は若干低い状況となっております。このことから、現在のところ見直す予定はございませんが、自己負担金の変更につきましては、財政的なことや他自治体等の動向を踏まえながら慎重に進めていきたいと考えております。
◆12番（鈴木良広議員） 胃がん検診について伺います。 胃がん検診は、主にバリウム、またエックス線検査か、胃カメラを使った内視鏡検査かというふうになりますが、いずれの検査方法も敬遠されがちであります。バリウム検査は、飲むのが苦手だという人とか、検査台で回されるのが大変だという声も多くて、または内視鏡検査だとやっぱりのむのが苦痛だという方もいます。特に高齢者ですと、なおさらなのかなというふうに思います。それが最も低い検診率につながっているということも言えます。 そこで、胃がんの早期発見につなげるための方法として行われているのがＡＢＣ検診という検診であります。この検診は血液検査で行われまして、胃がんの発生リスクをＡＢＣに分類して評価する検診であります。胃がんそのものを検診するものではないのですが、その発生リスクを分類することによって、その受診率の向上につながるのではないかということで今役立っております。群馬県の高崎市では、このＡＢＣ検診を導入しまして、胃がん検診の受診率が５年間で３倍まで向上したという結果も出ています。予防医療としてのがん対策という観点から、このＡＢＣ検診、本市としても検討されてはいかがでしょうか。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 厚生労働省で示している指針があるのですが、その指針では市町村が実施する検診は、科学的根拠に基づいた死亡率減少効果が認められているという胃のエックス線検査と内視鏡検査が推奨されております。本市では、やはり厚生労働省の推奨の内容がございますので、胃がん検診としてはエックス線検査を継続してまいりたいというふうに考えております。 確かに議員がおっしゃるように、血液採取によるＡＢＣ検診、胃のエックス線検査に比較して、高齢者の方々にとって受診しやすい検診という内容であることは認識しておりますが、今後の導入につきましては国等の動向も踏まえながら考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） 今言ったＡＢＣ検診というのは、あくまでも発生リスクを知らせることで受診率の向上につながるのではないかという手だてのものなので、胃がん検診そのものではないことは御存じだと思うのですが、ほかの自治体でも取り入れているところはたくさんございますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 次に、肺がん検診の個別検診の導入について再質問いたします。大阪府の岸和田市では、平成25年度より肺がんの個別検診を導入いたしました。導入前までは3,000人から4,000人台で推移していましたが、平成25年度の個別検診導入以降、１万2,000人以上になったというのです。３倍程度にはね上がりましたと。先ほどの答弁で、医療機関に受診者が集中するとか、また比較読影ができないという懸念材料もあったのですが、岸和田市の保健センターにも問い合わせしましたところ、受診者は基本的にかかりつけ医のもとで特定健診とあわせて受診するので、それほど大きな混乱はないというふうなお話でございました。ただ、地域性の違いもありますので、場合によっては予約制にするとか、基本的に前年と同じ医療機関で受診してくださいというお勧めをするとか、または本庁エリアを地区ごとに３つぐらいにブロックで分けて受診をするとか、そういったいろいろな対策が考えられると思うのですけれども、その点について見解を伺います。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 本庁分の肺がん、それから結核検診の受診者なのですが、平成30年度の実績ですが、１万4,975人となっております。そのため、議員が御指摘いただきました予約制ということでありましても、各医療機関に対しては相当負担がかかるのではないかなというふうに想定されまして、個別検診の実施というのは厳しい状況にございます。今後その実施の可能性につきましては、医師会や医療機関と相談してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） 特定健診とがん検診の違いについて、受診者というのはほぼ理解はされていないと思います。特定健診を受ける際に当たり前のようにがん検診を受けてもらえば、がん検診の受診率は大きく改善すると思います。わかりやすく受診しやすい環境が整えられるように、ぜひ検討をお願いいたします。 そのほかに受診率を上げるもう一つの策として、オプトアウト方式の導入というのがあります。現在は、希望する検診を選んで受診することになっていますが、その方法に対し、オプトアウトとは自治体側があらかじめ設定した検診項目の中から受けたくない検診がある場合のみ、その検査は受けないという意思表示をしてもらう手法であります。 そこで伺います。国も推奨しているこのオプトアウト方式を導入することで、受診率向上はもちろん、市民の生活習慣病予防などにも推進していけると思いますが、この導入についてはいかがでしょうか。
◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 検診の申し込みにつきましては、平成29年度から、それまで通知のようなＡ４、Ａ３のような紙で送っていたものを、はがきのタイプに様式を変更しております。その中では、受診するものに丸をつけるオプトイン方式、先ほど議員から御提案のあったオプトアウト方式ではなく、オプトイン方式としております。この方法も年々定着してきておりますが、平成29年度から様式を変更したばかりということもありますので、いまだに記載の間違い等も多く、さまざまな問い合わせもございます。このような現状でオプトアウト方式のほうに変更を行う、今の段階で変更を行うということを考えますと、逆に住民の皆様が戸惑うこともあるのではないかなということも推測されます。当面は、現在の方法を維持しながらも、より効果的な手法を研究してまいりたいと考えますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（鈴木良広議員） 私からお願いしたいことは、特定健診と各がん検診を総合健診として一度で行えるようなものとして確立をしていただきたいと。それから、より多くの人ががん検診を受けられるようにするために、そういったオプトアウト方式の導入も検討していただきたいと思います。そういう検診方法を見直すことで、市民の受診率向上に間違いなくつながっていくと思いますので、ぜひ再度検討を行っていただくように要望いたします。 これまで２点にわたり当局の見解を伺ってまいりました。いずれの質問についても、今考えられる課題を１つずつクリアにしていくことで、より多くの命を守ることにつながっていくものと確信をいたします。 市民の安全、また健康増進のための取り組みを強化し、誰もが安心できる環境づくりに努めていただくよう私から要望しまして質問を終わります。
○議長（木村忠良議員） 以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。
△延会
○議長（木村忠良議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日20日、本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時２６分延会...